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社会に生かす自分の力・就職

産業経済の構造変革が急速に進行していることから、終身雇用や年功序列の日本型雇用が崩れ、契約社員(パート・アルバイト)や派遣社員、フレックスタイム、在宅勤務、ワークシェアリング、通年採用などの雇用の流動化と労働形態の多様化が近年の動向です。



 

雇用契約
(雇用期間等)

労働時間
休日等

給料・待遇等

社会保険等

税金の手続き
キャリア支援
銀行ローン等



・期限の定めない雇用契約
・原則定年までだが、近年年功序列、終身雇用が崩れつつあり、年俸制、成果報酬など実力主義に移行する会社が多い

・フルタイム
・年次有給休暇有り
(6ヶ月勤務で10日、以降勤務年数により加算)

・月給制、定期昇給有り、ボーナス有り
・高卒平均
 154,000円
 (平成14年厚生労働省調べ)

・労災保険
(会社が全額負担)
・健康保険
(会社が半額負担)
・雇用保険
(会社が半額負担)
上記すべてに加入

・税金は会社がすべて手続き
・雇用対策法により社員教育(キャリアアップ)支援制度有り。会社が財形貯蓄、住宅ローンなどを援助



主として家庭の主婦等が、原則1年以内の短期契約で働く労働形態

・1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者
・有給(労働基準法の定めに従って契約)

・時給制
・定期昇給
(契約条件による)
・ボーナス
(契約条件による)

・労災保険有り
・他は労働条件(期間、労働時間、年収)により異なる

・税金は本人が手続き
・永年勤務によりキャリア(昇給・昇格)認定制度を設ける会社も有り





主として学生など主たる所属のある者が生計の補助のために短期または期間限定契約で働く労働形態

・契約条件による

・時給制
・定期昇給なし
・ボーナスなし

・労災保険有り
・他は原則的になし
(保護者の保険に加入か個人で国民健康保険/国民年金に加入)





高等学校・大学・短期大学・専門学校等を卒業あるいは中退した若者が短期または期間限定契約で働く労働形態

・契約条件による
・有給(原則的になし)

・時給制
・定期昇給なし
 平均10万〜14万
・ボーナスなし

・労災保険有り
・他は原則的になし(個人で国民健康保険/国民年金に加入)

・税金は本人が手続き
・住宅ローン等銀行ローンは審査基準をパスしない
・単純労働、低技能労働中心なのでキャリアの蓄積がなされない。正社員に応募の際もアルバイト経験はキャリアと見なされず、アルバイト期間が長いほど不利な扱い




人材派遣会社に登録し、契約を結ぶ。契約毎に期間を定める

契約条件により、フレックス、在宅など様々

・契約条件により月給・時給・出来高払いなど様々
・スキルにより差が激しい

・労災保険有り
・他は契約条件による

・税金は本人が手続き
・2003年6月の派遣法改正により、通常派遣の期間が1年から3年に延長され、26の専門的な業務については3年の派遣期間制限が廃止された。







俳優・芸能人・フリーのジャーナリスト・プロスポーツ選手など高度な専門分野のプロフェッショナルとして会社等に所属しないフリーランスの職業人。
近年はIT関連・国際金融取引の分野などでSOHO(在宅勤務)等ベンチャービジネスの起業家など新しい形の労働形態も増えている。

「とりあえず」のフリーター感覚は危険

■「とりあえず」のフリーター感覚は危険  「フリーター」は@モラトリアム(執行猶予)型(離学・離職による)、A夢追い型(芸能志向、職人・フリーランス志向による)、Bやむを得ず型(正社員雇用までの機会待ち、次の入学・就職機会までの学費稼ぎ、本人や家族の都合などによる)といった三種類に分けられます。
 自分の進む道を探す時間として活用するケースも多く見られますが、実務経験として認められない場合もあるため、注意が必要です。また、あくまでも前向きな姿勢で取り組まなければ将来にはつながらないので、「とりあえず」という感覚でフリーターになるのは避けた方が良いでしょう。

ひとこと

 「ニート」と呼ばれる、就職意欲がなく、経済的に親に頼りきってしまう、働かない若者の増加がここ10年で1.6倍に増加し社会問題になっています。
「ニート」は高校卒業後、最初の就職に失敗した事がきっかけになる場合が多く見うけられ、安易な考えでの就職はよい結果を生みません。お子さんには社会の先輩として、自立と責任を促すアドバイスをしてあげてください。

■高卒者が最初の仕事・勤務先を辞めた理由

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