専門学校･大学入試情報
高額な進学資金を捻出するにあたっては、家計全体の支出の内訳を見直さねばならないといえるでしょう。しかし、現実にはなかなか困難な問題です。
そこで注目したいのは奨学金。進学資金が不足している時、はじめに検討したいのが各種奨学金の活用でしょう。最近ではその種類も実に豊富になり、かつ利用者も急増しています。
日本学生支援機構の調査によれば、現役学生のうち、専門学校生で19.0％（5.3人にひとり）、専修学校高等課程で2.2％（45.1人にひとり）、私立大学・短期大学生で25.6％（3.9人にひとり）の受給率となっていて、数値から関心度の高さが伝わってきます（表４）。
奨学金には
|
①日本学生支援機構（「日本育英会」より移管・継承） |
などがあります。
では、奨学金を受給できると具体的にどれくらいの金額になるのでしょうか。代表的な奨学金について触れていきます。
■表４ 学校区分別奨学生数と全学生数に占める奨学金受給率
奨学生数（A） |
全学生数（B） |
比較（A/B×100） |
何人に１人 |
|
高等学校 |
71,867 |
3,596,820 |
2.0 |
50.0 |
大学 |
645,230 |
2,508,088 |
25.7 |
3.9 |
短期大学 |
50,723 |
212,200 |
23.9 |
4.2 |
大学院 |
83,269 |
210,614 |
39.5 |
2.5 |
高等専門学校 |
6,406 |
56,312 |
11.4 |
8.8 |
専修学校 |
120,557 |
662,614 |
18.2 |
5.5 |
総計 |
978,052 |
7,246,648 |
20.1 |
5.0 |
日本学生支援機構（旧日本育英会）
この奨学金は第一種奨学金と第二種奨学金の2種類があります。
前者は無利子ですが、申込時の所得制限や学力の審査が厳しく、また後者は比較的条件が緩やかですが、年利3％を上限とした利息がつきます（ただし在学中は無利子です）。
いずれの奨学金も無条件で受給できるわけではありませんが、両方を重複して受給できるため、奨学生として認められれば家計の負担軽減となるでしょう。
また学生生活がスタートする際には出費がかさむもの。その場合には特別増額貸与奨学金として30万円の貸与を受けられることがあります。（表５）
学校独自の奨学金
進学した学校には、自校生を対象とした独自の奨学金制度があるかもしれません。一つの学校内に複数の奨学金制度が設けられていることが多く、形態もさまざまです。貸与なのか給付なのか、無利子なのか有利子なのか、また給付（あるいは貸与）されるのは総額いくらかなど、当然のことながら制度によって千差万別ですが、一度調べてみる価値はありそうです。もちろん制度を利用するに際しては、成績が優秀であることなどの条件が課せられる場合が多いようです。
■表５ 日本学生支援機構奨学金（月額、単位：円）
＜第一種奨学金（無利子）＞ （平成19年度入学者）
区分 |
自宅 |
自宅外 |
|
大学 |
国・公立 |
45,000 |
51,000 |
私立 |
54,000 |
64,000 |
|
短大・専修 |
国・公立 |
45,000 |
51,000 |
私立 |
53,000 |
60,000 |
|
大学院 |
修士課程 |
88,000 |
|
博士課程 |
122,000 |
||
高専 |
国・公立 |
21,000 |
22,500 |
私立 |
32,000 |
35,000 |
|
●高専の（ ）内月額は、平成19年度入学者が4年次に進級したときに適用します。
＜第二種奨学金（有利子）＞ （平成19年度入学者）
区分 |
貸与月額（自由選択） |
大学・短大 |
3万円・5万円・8万円・10万円から選択 |
私立大学 |
10万円を選択した場合に限り、4万円の増額可 |
私立大学 |
10万円を選択した場合に限り、2万円の増額可 |
大学院 |
5万円・8万円・10万円・13万円から選択 |
法科大学院 |
13万円を選択した場合に限り、4万円又は7 万円の増額可 |
地方自治体の奨学金
都道府県や市町村が設けている奨学金制度で、ほとんどがその地方自治体の住民であることなどが条件となります。実際の貸与額は自治体によってさまざまです。注意すべき点は、中には日本学生支援機構の奨学金との併用を認めていない自治体があることです。直接各自治体へお尋ねした方がよいでしょう。
特定学科履修者に対する修学資金
最も普及しているのが看護師養成学科を対象とした、都道府県の看護師等修学資金で、卒業後自治体内の医療施設で看護職として就職を希望する人が対象となります。また同様に、市町村単位で修学資金を設けているところもあります。このほか、日本赤十字社設立の看護師養成施設には独自の奨学金があります。
家計急変者対応型学費支援制度
学資支弁者の失業・破産・病気など、また火災・風水害などによる家計急変のため、緊急に学資に充てるお金の貸与が必要になった人を支援する制度で、基本的には修学の継続を望む在学生が対象となります。
日本学生支援機構のほか、多くは各学校単位で導入されています。
新聞奨学生
新聞社で新聞の配達やチラシ折込などの労働をする一方で、奨学金はもちろん住居や給与、食事などを提供してもらえる制度です。親から仕送りしてもらわずに、この制度での収入だけで学生生活を送る人も多いようです。ある新聞奨学制度では、奨学金を4年間で370万円受給できるほか、月額10万円前後の給料や半年ごとに賞与もあります。
■主な新聞奨学制度と給与（貸与）金額例
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