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入学試験合格の段階で相応の学資を手にすることが可能なのが、特待生入学です。
特待生入学には学校側が求める学業成績や指定資格の取得状況などの独自の基準があります。しかし、経済的基準を設けていないケースがほとんどなので、学生本人の努力次第で大きな学資を手に入れられる可能性が高いのです。特に専門学校の場合、“資格・検定試験の取得・合格実績”をもつ者に特典を与える「資格奨学制度」や「高資格特待入学制度」などと呼ばれているものが、多く導入されています。
制度の特質上、指定されている資格・検定等には高いレベル、上位ランクのものが多くなっています。指定の資格や検定ランクの有資格者全員を対象とするものと、入学者選抜試験の結果を加味して採用するものがあります(図2)。
また、当該試験合格により特待生として採用されるパターンのほか、新入学者の中から成績上位者に所定の奨学金を給付するものや、2年次に新規採用するものもあるので、全体としての採用枠自体は比較的少ないものの、チャンスは意外に広がっています。
■図2 専門学校の特待生入学のモデルパターン

@進学就職制度
例えば、学校が提携した企業などで、正規社員や職員として働きながら通学する制度。調理・製菓系で多く見受けられるこのシステムのもとでは、学んだ知識・技術を実践的に体験するとともに、経済的な自立をめざすことも可能で、「進学就職制度」とも、「通学社員制度」とも呼ばれています。
授業に合わせて勤務時間を考慮してくれるケースもあり、また学校側ではカリキュラム編成に工夫するなど、学生が働きやすい環境づくりをしている場合も多くみられます。
Aホテル委託生制度
ホテル・観光系には「ホテル研修生」「ホテル委託生」といった伝統的なシステムがあります。特に委託生制度では、入学時に学費のほとんどをホテルが立て替え、委託生は授業時間外にホテルで働いて給与を得て、そこから毎月分割返済していくという方法が採られています。
入寮や食事のバックアップも得られ、学費は2年間で返済できるうえ、卒業後の進路は自由に選択できるというのが最大のメリットです。
Bその他の主な支援制度
実習をかねたアルバイト先を紹介する「アルバイト進学」や、学校が提携する金融機関から担保不要でかつ低利な教育ローンの斡旋を受けられる、一人暮らしの学生のために学校が1年間単位で家賃支援を行うプログラムを導入するなど、さまざまな形で学資サポートが実施されています。
各都市銀行等の教育ローン・進学ローンの他に、国民金融公庫や中央労働金庫等の教育ローン等があります。公的ローンは銀行のローンと比較して金利が低く、できるだけ優先的に利用を検討したいもの。
しかし銀行のローンも住宅ローンなどの取引の状況によっては金利が優遇される場合があるので、併せて考えたいものです。

■表6 主な進学・教育ローンの具体例
*融資内容・貸付条件等は申込者や時期によって異なる場合があります。
都市銀行
名称 |
三井住友銀行「教育ローン」 |
内容 |
融資額10万円〜300万円。融資期間は6ヶ月〜14年。 |
備考 |
前年度税込年収が200万以上の方、等。 |
名称 |
三菱東京UFJ銀行「教育ローン」 |
内容 |
融資額500万円。融資期間は最長10年。 |
備考 |
在学期間中(最長4年)元金の据置も利用可。 |
名称 |
みずほ銀行みずほ「教育ローン」 |
内容 |
10万円以上300万円以下。融資6ヶ月以上10年以内。 |
備考 |
受験中などで、実際の入学先が決まる前でもローンの事前申込ができる。 |
公的機関
名称 |
国民生活金融公庫「国の教育ローン」 |
内容 |
学生・生徒1人につき200万円以内。返済10年以内。 |
備考 |
交通遺児家庭、母子家庭は返済の1年延長が可能。 |
名称 |
年金資金運用基金「年金教育資金貸付」 |
内容 |
厚生年金の被保険者は100万円以内、国民年金の被保険者は50万円以内。 |
備考 |
年収が990万円(事業者は770万円)以内の人を対象に貸付。 |
名称 |
雇用・能力開発機構「財形教育融資」 |
内容 |
学生ひとりにつき、財形貯蓄の5倍以内で150万円以内。 |
備考 |
財形貯蓄(一般、住宅、年金貯蓄)をしている人が対象。 |
名称 |
中央労働金庫「教育ローン」 |
内容 |
最高500万円。最長10年の融資期間(ただし、別途据置期間を最長5年以内で設定可能)。 |
備考 |
返済方法として、一般タイプ、据置タイプ、分割タイプの3パターンがある。 |