
昨年から続く経済不況により就職事情も大きな影響を受ける中、若年層の就労意識を高め、職業訓練を行う場として、専修学校や専門学校が注目されています。
また、一定条件を満たすことで、大学院への入学資格を持つ「高度専門士」の称号が与えられる専門学校も増えており、お子さまが専門学校を卒業した後も、その可能性は大きく広がってきています。
| 専修学校 | 専門学校(うち専門課程を置く学校) |
|---|---|
| 学校数 3,311校 生徒数 637,897人 |
学校数 2,904校 生徒数 537,494人 |
従来、専門学校は「資格やスキルを身につけて就職する」ことを目的とし、大学は「学術研究を行い、教養を深める」ことを目的としたカリキュラムが組まれていました。
しかし最近では、取得までにより多くの専門知識を必要とする資格や、2年間では学びきれないようなスキルを要する職業が増え、専門学校でも3~4年間の長期的な学習を行う学校が多くなってきました。
一方、大学では卒業後に即戦力として通用する専門スキルを持った学生を輩出するため、職業スキルの習得を重視したカリキュラム編成をする大学が増加しています。
就職に直結したカリキュラムを展開する大学と、高度な技術の習得のために長期間学ぶ新スタイルの専門学校。
2つの高等教育機関のボーダレス化が進んでいます。
文部科学省はこれらの専門学校の教育内容の高度化に対応して、一定の条件を満たした4年制専門学校について2005年度卒業生から大学院入学資格を付与しています。
これらの学生には従来の「専門士」とは別に「高度専門士」の称号が与えられています。
専門学校の求人状況の特色は、専攻を生かした専門職としての職種別採用が多いということです。
企業が専門知識・技術に期待していることの表れであり、しかもその職種は専門化・細分化しています。
企業が専門学校生を採用する理由のトップが「専門の職業教育を受けているため」であり、「即戦力」「新分野に関する専門的な知識・技能」などの期待も高いようです。
学歴にこだわらず、実力を重視しようという産業界の傾向がここに現れています。
国家公務員では、2年制専門学校卒の初任給は2年制短大卒とほぼ同じです。
民間企業でも、短大卒と同一視しているところがほとんどで、企業によっては技術手当などを支給するところもあり、手取り額で見ると短大卒より高くなるケースもあります。
では、ここからは専門学校の概要についてみていきます。
気になる費用ですが、まず選考料は10,000円~30,000円が一般的です。
その他に自宅から遠方の学校を受験する場合は、交通費や宿泊費がかかります。
さらに合格後、入学金と1年目の授業料の納付が必要です。
この初年度学納金は学ぶ分野によって異なりますが、東京都専修学校各種学校協会の「平成21年度学生納付金調査」によれば、総平均でトータル123万3000円が必要と、まとまった金額の負担が発生します。
また、学費以外にも実習の多い学校では、実習費や材料費を別に徴収するところがあります。
入学後、ひとり暮らしを始める場合、部屋探しや身の回り品の用意にさらに約50万円ほどかかります。
学校によっては、学生寮を用意しているところもあります。
