最新進学経済事情｜保護者のための進路設計

●日本学生支援機構

もっとも有名な奨学金制度で、ほかの奨学金に比べて募集人数が多く、基準もゆるやかなので、利用しやすいのが大きな特徴。
利子のつかない「第一種」と利子がつく「第二種」があり、どちらも利用するには、学業成績と経済状況の2種類の条件を満たさなければなりません。両方の奨学金を併用することもでき、申し込みは在学している学校を通じて行います。
○問い合わせ先:奨学金返還相談センター
0570-03-7240

●地方自治体の奨学金

奨学金を支給する自治体の地域に、保護者が住んでいることが条件のひとつ。
貸与制で卒業後に返済が必要なものが多く、一度採用されると卒業まで支給されるシステムになっています。
成績などの基準がゆるやかなのも特徴です。

●日本政策金融公庫の場合「国の教育ローン」

高校、大学等に入学時・在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度です。
学生・生徒お1人につき300万円以内を固定金利（年2.75%（母子家庭の方の利率は年2.35%）（平成23年1月11日現在））で利用でき、在学期間内は利息のみのご返済とすることができます。
詳しくは、下記のコールセンターへお問い合わせください。
○お問い合わせ先:教育ローンコールセンター
0570-008656（ナビダイヤル）または（03）5321-8656

さらに「私立大学新入生の家計簿負担調査」（21年度東京私大教連）によると、自宅外通学者の場合、入学したその年1年以内にかかる費用は約300万円で、一般的な家庭における税込年収の33.3%を占めていました。

それでは住居費をはじめとする生活費はどうでしょうか。

ひとり暮らしを始める際にかかる費用の全国平均額は、部屋探しにかかる費用が232,800円（契約を含めた費用。
敷金や礼金、不動産仲介料などは地域や店舗によって異なる）、生活用品・身の回り費用約265,000円～280,000円、そして月々の家賃53,720円と、かなりまとまった費用がかかります。
学校によっては学生寮を用意している場合や、学校でマンションやアパートを紹介していることもありますので、パンフレットや学校の窓口などで確認することをお勧めします。

高額な進学資金を捻出するにあたっては、家計全体の支出の内訳を見直さなければなりません。
しかし、現実にはなかなか困難な問題です。そこで注目したいのが奨学金。最近は利用者も多く、さまざまな種類の奨学金が用意されています。

奨学金には、日本学生支援機構・地方自治体・民間育英団体・企業・新聞社・協会等の修学資金・学校独自・家計急変者対応（型）奨学金などがあります。

申し込み時期は、日本学生支援機構を例にすると高校在学中、または進学した学校に入学した春となります。
家計急変者対応型は時期を問いません。
学校独自の奨学金は受験時が多く、入学後や時期を問わないものもあります。
最近は各学校とも独自奨学金に力を入れており、給付型の奨学金も増えています。
家計急変者対応奨学金については「奨学金・教育ローン・特待生制度活用術」 で詳しく紹介します。

入学試験合格の段階で相応の学資を手に入れられるのが特待生入学です。

特待生入学には学校側が求める学業成績や指定資格の取得状況などの独自基準が設けられています。
しかし奨学金制度との一番の違いは、そのほとんどが経済的な面での基準を設けていない点です。
つまり、学生自身の学業成績次第で大きな学資を手に入れられる可能性があるのです。
特に専門学校の場合には、資格や検定試験の取得・合格実績を持つ人に特典を与える「資格奨学制度」や「高資格特待入学制度」などが多く導入されています。

また、当該試験合格により特待生として採用されるパターンのほか、新入学者の中から成績上位者に所定の奨学金を給付するものや、2年次に新規採用するものも学校によっては設けられているので、全体としての採用枠自体は比較的少ないものの、チャンスは意外に広がっているようです。