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東京法律専門学校

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学部・学科・コース

公務員

公務員上級・中級コース
公務員上級・中級コース

このコースでは国家公務員総合職・一般職(大卒程度)・専門職(大卒程度)、地方公務員上級・中級試験合格をめざします。いずれも採用後は国家および地方の行政機関で職務に携わることになります。国家公務員一般職(大卒程度)で採用された場合、各官庁の本省庁や出先機関の幹部候補として活躍の場が与えられています。やりがいのある仕事、学歴などが関係しない実力主義のフィールド、そして経済的安定性は大きな魅力です。
国家公務員一般職(大卒程度)、裁判所職員一般職(大卒程度)、国立国会図書館職員一般職(大卒程度)、皇宮護衛官(大卒程度)、法務省専門職員(人間科学)、財務専門官などは、高校卒業後2年目(専門学校卒業見込が必要)から受験が可能です。なお、受験年(2年次)の4月1日現在に21歳以上であれば、国家公務員総合職、国税専門官、地方公務員上級等の受験もできます。憲法、民法、行政法などの基本法をはじめ、現実の社会や行政の活動についての理解を深めるため政治学、行政学、社会学、経済学などを学びます。また、社会科学、人文科学、自然科学、時事問題など、一般教養の科目を学習することによって広い視野を持った公務員を育成することをめざしています。

公務員初級コース(2年制)
公務員初級コース(2年制)

このコースでは公務員をめざしながら、今日のビジネスに求められる資格・知識を身につけていきます。公務員の業務は年々高度化し、また多岐にわたり、様々な知識や技術が求められます。一方、業務のコンピュータ化が進み、パソコンなどを使った事務処理の技術は不可欠なものとなっています。そこで、ビジネス能力検定ジョブパス、漢字能力検定といった資格取得をめざし、パソコン演習などを通じて、ビジネスに必要なスキルを身につけます。
教養科目については一般知識科目、一般知能科目を基礎から学習し、法律関係科目では憲法を中心に勉強します。職場に入って存分に能力を発揮できるよう、ビジネスマナーやWord、Excelなどのビジネスソフトの活用をはじめ、広範囲の知識や技術を身につけます。

公務員初級コース(1年制)
公務員初級コース(1年制)

国家公務員一般職、地方公務員初級の試験に短期間で合格をめざします。地方公務員はUターン就職希望者の筆頭に挙げられますが、このコースはそのような人たちにも最適です。カリキュラムの初期の段階から体系的な授業を展開し、秋に実施される1次試験に的を絞って教養試験、適性試験、作文試験の勉強を計画的に行い、確実な実力を備えて合格をめざします。また、1次試験終了後は、2次試験の面接、そして採用内定まで万全の態勢で臨める内容となっています。
公務員は、地域社会において模範となることが求められます。その期待に応えるために、このコースではビジネスマナー講座、パソコン演習など、社会人として必要な礼儀やマナーをはじめとするビジネススキルの習得をめざします。また、本学が重視していることは、社会に出てからも常に向上心をもって学ぶ姿勢を養うことです。自ら課題を見つけ、自分のやり方で解決する本学が進めるゼミ学習は、その課題発見・解決能力と常に学ぶ姿勢を身につけることができます。

警察・消防・自衛官系

警察官・消防官・自衛官コース(2年制)
警察官・消防官・自衛官コース(2年制)

地域住民の安全と社会秩序維持のために、警察官・消防官・自衛官は不可欠です。それだけに仕事には強い正義感と精神力が必要です。その反面やりがいの大きさは公務員の職種中でも特筆すべきものといえましょう。警察官・消防官・自衛官は、意欲と努力次第でキャリアアップができる実力主義をとっています。また、各種の技術・資格・免許の取得が可能な点も魅力です。
このコースでは、公務員試験合格に必要な教養全般の学習を、ゼミ学習によってきめ細やかに行います。同時にマシントレーニングをカリキュラムに導入し、体力強化を実践しています。また、応急手当の技能を身につける救命講習も実施しています。公務員として職場に入った後、最大限に能力を発揮できるように、パソコン演習、ビジネスマナーの習得などにも力を入れています。

警察官・消防官・自衛官コース(1年制)
警察官・消防官・自衛官コース(1年制)

日本は世界でも有数の治安のよい国として知られています。しかしながら、交通事故・犯罪・火災はなくなることはありません。これらの災害を未然に防ぐとともに、国の平和や社会の安全と秩序の維持を図るために警察官・消防官・自衛官の存在は非常に重要であり、やりがいの大きい仕事です。このコースでは警察官・消防官・自衛官の試験に短い期間でチャレンジして、合格をめざします。
このコースでは公務員試験合格まで、教養試験や適性試験の対策をゼミ学習で行っています。また、マシントレーニングで体力強化も行います。公務員試験終了後にはパソコン演習や、ビジネスマナーなどの社会人として必要な一般常識を習得します。警察官・消防官・自衛官は、市民と密接な関わりを持ちながら仕事をするので、公に奉仕する気持ちや協調性が必要となります。これらはゼミ学習やキャンパス行事などを通じて自然と身につけることができます。

法律ビジネス系

宅建ビジネスコース
宅建ビジネスコース

日本の不動産会社では従業員5人に対して1人以上の宅地建物取引士(宅地建物取引業法の改正に伴い、2015年4月1日より宅地建物取引主任者は宅地建物取引士に名称変更)を雇用しなければなりません。不動産業に従事している方の多くが、企業へ入社した後に試験を受験し資格取得しているため、専門学校在学中に資格を取得した人材は非常に高い評価を受けています。また、近年では不動産以外の業界でも宅地建物取引士に対する評価はますます高まり、資格保有者が求められています。このコースでは、宅地建物取引士試験(宅建試験)の学習内容と重複部分のある福祉住環境コーディネーター検定試験(R)やビジネス実務法務検定試験(R)に関する科目も導入し、複数の人気・有望な資格を取得した卒業生を輩出しています。
このコースでは、宅地建物取引士試験(宅建試験)の入学後半年合格をめざすとともに、管理業務主任者試験(1年次の合格者はマンション管理士試験で5点免除になります)やマンション管理士試験(2年次受験)合格のために、基礎から演習まで徹底した学習を実施します。宅建試験と管理業務主任者試験に関しては、2年次にもう一度チャレンジすることが可能なカリキュラムとなっています。1年次の後期から2年次の前期までは、簿記検定、ビジネス実務法務検定(R)、福祉住環境コーディネーター検定試験(R)などの合格をめざします。

法律専門職コース
法律専門職コース

行政書士の資格を取得して、将来は日常生活で生じたさまざまな法律問題の相談を受けたり、また、その解決に奔走したりと、地域に密着した法律専門家をめざす方にぴったりのコースです。 行政書士の資格があれば、行政書士登録をして行政書士として開業することができます。受験資格に年齢・性別・学歴等の制限が一切なく、行政書士が扱うことのできる申請書類の数は、数万種類あるといわれています。 許認可申請業務や契約書作成といった業務だけでなく、まだまだ開拓されていない分野も多数存在します。そのため行政書士は、いくつかの分野を絞り込んで専門特化をすることで、自分の得意分野を持ち独立開業して、サービスを提供していくのが一般的になります。
弁護士や司法書士はトラブルの「事後の紛争解決」に携わるのに対して、行政書士は法律トラブルや紛争などを未然に回避する「予防法務」の法律家として注目を集めており、高齢化社会における相続の問題など身近な法律相談などを請け負う「街の身近な法律家」として活躍しています。このコースではしっかりとした法律知識を身につけ、様々な業務に携われるよう、宅地建物取引士の資格やビジネス実務法務検定試験(R)の資格なども取得します。
パラリーガルとは、弁護士と秘書の中間で活躍する弁護士の補助業務を行う「準法律家」のことです。法律事務所はもちろん、企業の法務部、金融機関、保険会社、政府組織などにおいて、今後パラリーガルの必要性がたいへん重視されており、その活躍が期待されています。

司法系

司法試験コース(法科大学院・予備試験対応)(4年制)
司法試験コース(法科大学院・予備試験対応)(4年制)

本コースからは、1994年に史上初の専門学校生現役最終合格者が誕生。さらに2003年には2人目の合格者を輩出しました。
司法試験予備試験合格をめざします。そこでは法律のみならず、一般教養についても問われます。そこで、1年次は法律科目と一般教養科目の基礎的事項を並行して学習し、2年次には応用知識の習得とそれを使った論文の書き方を実践的に学んでいきます。
大学に行かなくても、本コース卒業と同時に、高度専門士という資格を取得でき、大学院を受験することができます。予備試験対策は、法科大学院(ロースクール)合格にも役立ちます。法科大学院(ロースクール)入試特有の対策も行うので安心です。
1年次と2年次に、放送大学を履修します。これにより司法試験予備試験と法科大学院(ロースクール)入試に欠かせない幅広い教養を身に付けることができます。さらに、3年次と4年次も継続履修することで、大学卒業資格(学士号)も取得可能です。

司法試験コース(予備試験対応)(2年制)
司法試験コース(予備試験対応)(2年制)

本コースからは、1994年に史上初の専門学校生現役最終合格者が誕生。さらに2003年には2人目の合格者を輩出しました。
法務省の発表によると2016年の司法試験の合格率は、法科大学院修了者が20.68%であったのに対して、予備試験合格者は61.52%と高い合格率でした。本コースはこの予備試験合格を目標とした2年制コースです。
司法試験予備試験では法律のみならず、一般教養についても問われます。そこで、1年次は法律科目と一般教養科目の基礎的事項を並行して学習し、2年次には応用知識の習得とそれを使った論文の書き方を実践的に学んでいきます。
予備試験の最終合格を目指し、法律研究学科への進学が可能です。ここでは、予備試験最終合格まで法律研究学科の学生として継続して学習できます。
予備試験と並行して、法科大学院への進学も希望する場合には、4年制の司法試験コースへ、3年次編入ができます。ここでは、引き続き予備試験の学習と法科大学院進学に向けた学習を行います。

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