先ほど紹介した表を見ていただいてお分かりのとおり、通学するには授業料や実習費、テキスト代などがかかってきます。また、1人暮らしをするとなると、さらに家賃や光熱費なども必要になってきます。そのため、費用面で進学先を変更したり、進学を諦めたりする必要があるケースが発生します。そういった中で、安心して充実した学生生活を送れるように、さまざまな奨学金制度が用意されています。
奨学金制度は、実施している主体によって、次のように分類されます。
さらに、これらの中でも、卒業後に返済をしていく「貸与型」と、返済の必要がない「給付(給費)型」に分けられます。
専門学校において、多くの学校では奨学金制度に対応、また経済面でのバックアップに対応する制度を設けています。申込みの条件も比較的緩やかになっており、手続きも容易になっています。
ただし、学校によって利用できる奨学金制度の種類は異なっていますので、申込みができる奨学金についての詳細は、学校の窓口などで確認してください。
これらのシステムを上手に活用して、充実した専門学校ライフを過ごしましょう。
日本学生支援機構の奨学金制度は、もっともよく知られている制度のひとつといえます。
制度には、借りた場合の利子がつかない「第一種奨学金」と、利息がつく「第二種奨学金」の2種類があります。
第一種奨学金は、特に優れた生徒で、経済的理由により修学困難な人に貸与されます。
一方の第二種奨学金は、第一種奨学金よりゆるやかな審査基準で選考に通った人に貸与されます。学修に意欲があり、学業を確実に終了できる見込みがあると認められる人が対象なので、比較的採用されやすいのが特徴です。
なお、一部の学科で適用外になる場合がありますので、この制度を利用したいときは事前に学校に確認してください。
第一種奨学金(無利子)
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区分 |
自宅通学 |
自宅外通学 |
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専修学校 |
国・公立 |
18,000円 |
23,000円 |
私立 |
30,000円 |
35,000円 |
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専修学校 |
国・公立 |
45,000円 |
51,000円 |
私立 |
53,000円 |
60,000円 |
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第二種奨学金(有利子)
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区分 |
貸与金額(自由選択) |
専修学校 |
3万円・5万円・8万円・10万円から選択 |
※上記は平成18年度入学者対象のものです。学科や年次などにより金額が異なる場合がありますので、詳細は日本学生支援機構へ直接お問い合わせするか、ホームページをご確認下さい。
都道府県や市町村が実施している制度で、申請をする人や保護者の住所が奨学金を支給する自治体にいることが条件になります。
問い合わせ先→各地方自治体
新聞販売店に勤務すると、学費相当の金額が貸与されます。また、奨学金とは別に給与が支払われるため、学費と生活費の両方を得られるのも特色です。
問い合わせ先→各新聞奨学会
学校が主体となって行う奨学金制度は、人物・学業ともに優秀で、経済的に修学が困難な場合に対象となるパターンが多いです。
問い合わせ先→各学校(進学先)の窓口
学費の全額または一部を免除する制度です。大きく分けると、
1、入学試験が特待生採用を兼ねている場合
2、在学生の中から所定の基準をクリアした学生を選抜する場合
3、入学試験において優秀な成績で入学した人を採用する場合
などがあります。
問い合わせ先→各学校(進学先)の窓口
企業や創業者個人によって設立されている制度で、学業成績、経済状態のほか専攻や出身地などの条件がある場合もあります。
問い合わせ先→各民間団体の窓口
看護師や介護福祉士、理学・作業療法士養成施設の学生が対象です。都道府県のもの、民間団体や企業のものなどがあり、条件により返済が免除されるものが多いです。
問い合わせ先→都道府県、各民間団体、企業の窓口
学資支援者の失業、病気、災害などによる家計急変のために貸与が必要になった人を支援する制度です。
問い合わせ先→日本学生支援機校、各学校(進学先)の窓口
提携企業で働きながら通学する進学就職制度、ホテル委託生制度などのほか、実習をかねたアルバイト進学、提携金融機関からの無担保融資のあっせんなど、制度はさまざまです。
問い合わせ先→提携企業・金融機関の窓口
名称 |
融資額上限 |
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公的機関 |
国民生活金融公庫 |
学生・生徒1人につき200万円以内 |
日本郵政公社 |
積立額と同額 |
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年金積立金管理運用独立行政法人 |
厚生年金100万円 |
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雇用・能力開発機構 |
財形貯蓄の5倍 |
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中央労働金庫 |
500万円以内 |
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都市銀行 |
三菱東京UFJ銀行 |
500万円以内 |
みずほ銀行 |
300万円以内 |
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三井住友銀行 |
300万円以内 |