児童施設ケアスタッフ－専門学校情報[さんぽう進学ネット]


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児童指導員

児童と生活を共にして健全な成長をサポートする

どんな仕事？

　様々な事情で家族と暮らせないで、児童福祉施設で生活する子どもたち（０～18歳）の自立を助けていくのが児童指導員の仕事です。具体的には、保育士とともに音楽やスポーツなどのグループ活動や学習活動を企画実施したり、レクリエーション活動や行事を開催して、精神的成長を促し、充実した生活をはかります。また、学校や家庭との連絡や相談援助なども大切な役割となっています。勤務形態は、大半が入所施設ですから、子どもたちが学校に行っている間に休むという断続勤務が一般的です。

資格の取得方法

児童指導員任用資格
（1）４年制大学で社会学・教育学・心理学のいずれかを履修して卒業する。養成施設を卒業する。
（2）高校等卒業後、児童福祉に２年以上従事した者など。

資格を活かせる職場

　児童養護施設、障害児施設などの児童福祉施設全般。

なるには？

　公立施設は公務員試験の合格が必要。民間施設でも欠員補充程度で、施設数が多い割にはあまり募集が多くないのが現状です。

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児童の遊びを指導する者

遊びやイベントを通して児童の情操教育を担う

どんな仕事？

　児童厚生施設で、遊び（音楽会、絵画、劇、映画祭など）を通して児童の自主性や社会性・創造性を高め、健全な児童を援助をします。子供会や母親クラブなど、子どもをめぐる地域の組織活動も行います。この職種は、以前は児童厚生員とよばれていたものが11年から改められたものです。

資格の取得方法

児童の遊びを指導する者
（1）保育士資格者、
（2）児童福祉施設の職員養成施設卒業者、
（3）高校等を卒業して、児童福祉に２年以上従事した者など。そのほか、社会福祉主事任用資格、保育士なども就職の際には有効な資格です。

資格を活かせる職場

　児童館、児童遊園、児童会館などの児童厚生施設。15年現在、児童館は大小あわせ全国に4,673、児童遊園は3,926で､児童館は年間50館程度増えています。

なるには？

　児童厚生施設は大半が公立のため、基本的に公務員試験に合格しなければなりません。パートやアルバイトは比較的多く募集されますが、求人数は多くはありません。放課後児童クラブや地域子育て支援センターの増設で求人は期待できそうです。15年現在の従事者は18,015人です。

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児童福祉司

福祉行政の第一線で保護者・児童の相談に対応

どんな仕事？

　児童福祉司は児童福祉法により規定により児童相談所に設置される職員です。18歳未満の児童の福祉に関わる親や児童からの相談に応じます。具体的には、相談・措置部門を担当し、心理判定員と協力して、必要な調査や社会的診断に基づいて相談の解決にあたります。相談内容は、児童の養育・保護・育成などに関するもので内容も多岐にわたり、ケースワークや心理学などの専門知識が要求されます。相談員は国や自治体の福祉サービスの相談にあたります。

資格の取得方法

児童福祉司の職につくには、
（1）養成学校・施設を卒業または指定講習を修了する。
（2）大学で心理学・教育学または社会学を専修する学科(同等も可)を修めて卒業する。
（3）医師免許取得者。
（4）社会福祉主事として２年以上の児童福祉の仕事に従事した者、などです

なるには？

　児童相談所は、都道府県、政令指定都市に設置された行政機関ですから、自治体の公務員試験に合格しなければなりません。一部では児童福祉司としての求人も見られますが、一般的には一般行政職として採用されてからの配置となりますから、希望通りにいかないこともあります。

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児童自立支援専門員

不良行為を行った児童の精神的・社会的自立を支援

どんな仕事？

　従来は教護とよばれていたのが児童自立支援専門員で、仕事内容は児童指導員と同様ですが、支援する児童が、窃盗など不良行為を行った児童やそのおそれのある児童、家庭環境上の理由で生活指導が必要な児童となります。入所または通所で、児童生活支援員と協力して、児童の健全育成と自立を支援します。日常生活の環境を整え、児童と共に生活して、保護者に代わってさまざまな日常指導を行い、学校に代わって学習指導や職業指導も担当します。心理的・精神的にダメージを受けた児童と接しますから、根気強く指導していけることが求められます。
　児童生活支援員は、生活支援を主に担当します。

資格の取得方法

　児童自立支援専門員養成所を卒業、または児童指導員の資格に準じます。児童生活支援員の資格は保育士に準じます。

なるには？

　児童自立支援施設は全国に58施設(15年度)あり、ほとんどが公立の施設ですから公務員試験の合格が必要ですが、きわめて求人は少ないのが現状です。また、採用者の多くは、国立武蔵野学院付属児童自立支援専門員養成所の卒業者で占められています。

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