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幅広い福祉現場、地域・コミュニティで活躍できる相談援助職の国家資格
どんな仕事?
社会福祉士は資格の名称で、実際の職種職域の名称ではありません。具体的には行政の相談機関の相談員、社会福祉施設の相談員(生活相談員、児童指導員、母子相談員など)の仕事で、ソーシャルワーカーと総称されることもあります。
社会福祉士資格をもった人が担当する仕事の中心は、社会福祉の専門的な知識や技術を用いて、身体や精神に障害のある人、日常生活に何らかの障害のある人などに、助言や指導、相談・援助を行う専門職です。 施設の相談援助スタッフの仕事内容は、利用者の生活全般の相談に応じて助言や指導を行うほか、生活支援のシステムを調整し、環境を整えたり、施設内のさまざまな職種間の連絡や調整、病院や福祉事務所などとの連絡・調整など間接的なソーシャルアクションも重要な仕事となります。
所属する分野により仕事内容は多岐にわたりますが、利用者一人ひとりと直接接しながらケースワークやグループワークの技術で自立を支援していきます。
資格の取得方法
社会福祉士の資格は、社会福祉士国家試験を受験して合格する方法でのみ取得できます。
国家試験を受けるためには、指定された科目を全て履修して卒業しなければなりません。受験資格の取得ルートは複数あり、各人の目的に沿った選択も可能です。
社会福祉士資格をめざすルート
(1)大学で指定科目を全科目履修し卒業する。
(2)短大、専修学校等で指定科目を全科目履修し卒業し、相談援助実務を積む。
学校卒業後、資格をめざすルート
(3)大学を卒業し、一般養成施設を卒業する。
(4)短大、専修学校(2年以上)等を卒業し、相談援助実務を積み、一般養成施設を卒業する。
※6ヵ月の施設は設置されていない。
就職してから資格をめざすルート
(5)4年以上の相談援助実務経験者で、一般養成施設を卒業する。
(6)児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司、老人福祉指導主事であった期間が5年以上の者。
社会福祉士試験(16年度)の受験数は37,657名、合格者は10,733名(合格率28.5%)となっています。
適性は?
対人援助サービスが主な職域となりますから、相手の気持ちを思いやり、専門スタッフとの密接な連携によって適切な助言、指導ができることが大切です。子ども、親、高齢者、心身障害者など相談者に応じて、声のトーンやスピードなど相手に配慮した心配りも必要となってきます。
なるには?
相談援助の仕事は、社会福祉士の資格がなければつけないというものではありませんが、介護保険関連職場では社会福祉士を求める求人が増えています。また、児童指導員になるには児童指導員任用資格、母子相談員になるには保育士などの資格が必要となります。
職場や職種によって異なりますが、公務員職員や公共職業安定所、都道府県福祉人材センター、学校への求人に応募するのが基本です。施設等によって求人数には幅があり、欠員補充程度の求人も少なくありません。常勤のほか非常勤の求人もあります。行政職の場合、自治体の人事制度にそった配属となりますから、希望通りの職場につけないこともあります。
市区町村の福祉担当や社会福祉協議会などの職員、各種相談所の職員、高齢者施設の生活相談員には、社会福祉士資格は有効といえます。
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