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生活相談員

社会福祉施設の相談援助業務の代表的職種
 
どんな仕事?
 特別養護老人ホームなどの高齢者施設に多く配置され、利用者や家族からの相談に応じ、助言・指導を行ったり、高齢者の一人ひとりにあった生活支援システムを計画・実行します。新しい入所者については家庭訪問をして、現場との調整、入所者の預かり金の管理など多様な業務をこなす施設運営と入所者をつなぐ大切なパイプ役も担っています。
 心身障害者施設の場合は、相談援助業務に加え、生活援助と訓練指導が中心となり、食事や排泄などの生活習慣の指導や施設内での作業の指導も行います。
 
資格の取得方法
 老人福祉施設では一般的に社会福祉士任用資格、介護福祉士、知的障害者施設では知的障害者施設生活相談員任用資格、教員免許などは有効です。自動車普通免許も求められる資格です。
 
資格を活かせる職場
 老人福祉施設全般、身障者更生施設全般。
 
なるには?
 各採用試験・公務員試験に合格して仕事につきます。実務経験や社会福祉士など高い専門性が重視される傾向も見られますが、設置基準がある施設が多いので、将来性は十分あります。

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家庭相談員

親の抱える指導の問題に的確な助言・指導を行う
 
どんな仕事?
 福祉事務所に設置されている家庭児童相談室で、児童に関して様々な問題を抱える保護者に対して、相談に応じて助言や指導を行います。直接面談のほか、電話や手紙による相談にも対応します。発育やことばの遅れ、生活習慣など家庭内の諸問題から、最近では不登校やいじめなど家庭外の相談も増え、児童相談所との連携により問題を解決するパターンもあります。
 家庭児童相談室は、児童相談所に比べ小さな地域単位で開設されて、小回りきく相談機能を充実させています。
 
資格の取得方法
(1)大学で児童福祉、社会福祉、児童学、社会学、心理学、教育学のいずれかを履修して卒業した者。
(2)社会福祉主事として児童福祉の業務に2年以上従事した者。
(3)医師免許取得者、など。
 
なるには?
 非常勤の特別職となっていますが、最近は常勤の採用も増えています。身分は地方公務員ですから、常勤は公務員試験に合格、非常勤はは各自治体が募集し、試験に合格すれば採用となります。すべての福祉事務所に開設されているわけではありませんが、約1,000ヵ所の相談室があります。

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母子指導員

母子と共に生活して母子の自立をサポート
 
どんな仕事?
 母子生活支援施設は、離婚や死別などで母子家庭となり、生活が困窮した母子を保護して、子どもの健全な育成と母親の経済的な自立を助けます。
 母子指導員は、就労の援助や子育ての相談にのったり、日常の生活全般にわたる細かなサポートも行います。少年指導員または保育士と協力しあって、主に育児、健康、将来設計などを母子自立支援計画にそって支援します。少年指導育員は、子どもの学習、遊びなど日常生活の指導援助が中心となります。
 勤務形態は、24時間対応しますから、4〜5交代制で週に1回程度の宿直があります。
 
資格の取得方法
(1)保育士有資格者。
(2)児童福祉施設の職員の養成施設の卒業者。
(3)高校等卒業後、児童福祉の実務に2年以上の従事した者、など。
実際の求人では、保育士、児童児童員任用資格が求められることが多くなっています。
 
なるには?
 母子指導員は、平成14年現在全国で541名、施設数は288(平成15年現在)。施設の増加もあまり期待できないので、求人はなかなか出てこないのが現状です。

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面接相談員

全国の福祉事務所で、あらゆる福祉相談に対応
 
どんな仕事?
 全国に約1200ヵ所ある福祉事務所に必ず設置されている職種で、生活苦を訴える相談者に対して面接相談員は、まず最初に面談し相談内容に対応する措置を行います。福祉事務所には生活保護法に基づく援助をする生活保護部門と身体障害者福祉法、知的障害者保護法などの福祉五法の部門がありますが、どちらの部門でも相談員が最初に面接相談に応じます。
 相談内容に応じて、一般的にケースワーカー(現業員)が家庭訪問や資産の調査などの結果で生活保護の措置を決定します。
 福祉事務所には、面接相談員のほか婦人相談員。母子相談員、家庭相談員などの相談員がいます。
 
資格の取得方法
 福祉事務所の職員は原則として地方公務員で、社会福祉主事任用資格は必要となります。
 
なるには?
 地方公務員試験の合格が必要ですが、福祉事務所職員としての求人はほとんどありませんから、希望通りにはならないこともあります。福祉関連の専門学科を卒業しすれば多少は配置で有利になることもあります。
 勤務形態は日勤8時間労働が基本ですが、残業は結構あります。

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