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公認会計士
どんな仕事?
公認会計士の主な業務には監査証明業務、税務業務、会計業務、経営指導業務などがあります。特に監査証明業務は、公認会計士の主要業務であり、社会的に重要な意義のある仕事です。企業が作成、公表する決算書について適正であるか否かを、独立した第三者の立場で意見を述べることが監査証明業務です。商法、証券取引法、その他の法令にもとづいて行う法定監査による意見を述べ、適正な企業の運営を支えています。
公認会計士の業務遂行のための母体は、会計事務所です。その形態は、個人事務所、共同事務所、監査法人があります。それぞれの形態により、仕事の内容が異なるようです。
何を学ぶ?
公認会計士になるには公認会計士国家資格をとらなければなりません。受験に要する資格は特にありません。第1次試験(免除要件もあります)、第2次試験に合格すると会計士補となり、3年の実務補習、業務補助または実務従事の後、第3次試験に挑戦し合格し、登録することに
よって、はれて公認会計士になれるわけです。
第1次試験は、国語・数学・論文の3科目で、一般教養的な内容の試験で、第2次試験は、
会計学((簿記・財務諸表論・原価計算・監査論)・経営学・経済学・商法の4種7科目。
第3次試験は財務に関する監査実務・分析実務、その他の会計実務、論文の4科目です。
専門学校では簿記の勉強から、2次試験科目を中心に学び、会計士試験合格をめざします。
また、現在の企業の会計事務はコンピュータの知識も不可欠です。
待遇や収入は?
報酬の標準に関する規定は、日本公認会計士協会により決められています。自分の能力が十分に報酬に反映される職業です。また、企業の国際化の波により、全世界的な規模での活躍をめざしている公認会計士も多いようです。
アドバイス
公認会計士試験は難関試験の1つですが、大学、短大及び、専門学校を卒業すれば1次試験が免除されます。仕事の性質上社会性の高さや業務の適確さが求められます。
目指せる資格
公認会計士国家資格、簿記検定、簿記能力検定、税務会計能力検定、計算実務能力検定、珠算能力検定、パソコン財務会計主任者試験、ビジネス能力技能検定、など。
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