国際協力・交流－専門学校情報[さんぽう進学ネット]


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国際公務員

国家・国境の壁と枠を超え世界全体への貢献が目的。

どんな仕事？

　国際公務員とは、国際連合（総会、安全保障理事会、経済社会理事会等）やその下部組織である国連開発計画や国連児童基金、専門機関である国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）といった“国連システム”の各機関で働く人々のことで、各種プロジェクトの作成・運営・管理・監督などにあたります。
　担当する仕事の内容は、発展途上国への技術援助、難民救済、教育の普及など、さまざまな分野にわたります。したがって、自国はもとより、特定国家に対しての責務を負うことがなく、いかなる国家や地域に配属されようとも、公平・中立な立場で任務を遂行することをその使命とするワールドワイドな仕事です。

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青年海外協力隊

任国の人たちと協力して地域の経済・社会発展をめざす。

どんな仕事？

　国際協力関連の仕事の大きな柱のひとつとして、政府関連機関が行うさまざまな活動があげられます。日本政府は、開発途上国に各種分野の技術協力専門家を派遣して技術協力を行っています。これらの専門家は、当該国の経済・社会開発の担い手となる人材の養成に協力することになります。
　専門家の指導分野も公共・公益事業、農林水産・鉄工業、エネルギー、人的資源、計画行政、産業開発、経営開発など、ほとんどあらゆる分野に及んでおり、指導科目も稲作からコンピュータまで多岐にわたっています。また派遣地域別に見ると、アジア地域が全体の過半数を占め、以下中南米、中近東、アフリカの順となっています。
　これらの諸活動のなかでも、最もよく耳にするのが“青年海外協力隊”でしょう。青年海外協力隊事業は、政府関連機関である国際協力機構（JICA）内の青年海外協力隊事務局がその業務を担当しています。この事業は、アジア、アフリカ、中近東、中南米、太洋州（オセアニア）などの開発途上国の、経済・社会の発展に協力する青年の海外協力活動を促進し、これを助長する事業です。これらの青年男女は、自分の専門の技術・技能を活かして、青年協力隊員として開発途上国へ派遣され、任国の開発のための技術協力に従事しています。

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NGO職員

国境・民族にとらわれない市民主導の非営利組織職員。

どんな仕事？

　国連や政府関連機関とは違った立場から国際協力活動を行うもののなかにNGOがあります。NGOとは、地球的規模の問題から地域の身近な問題までのあらゆる社会問題の解決に、非政府・非営利のスタンスで取り組む市民主導の国内・国際組織の総称です。国際協力の分野で活動するNGOは、主に各国政府や各国際機関からの支援・援助が届かない地球や、社会的に弱い立場に置かれている人々へのサポート、ケアを行います。その始動は主に開発支援環境保護人材擁護平和問題などに分かれます。職員採用に関しては、その大部分が欠員募集または事業拡大に伴う不定期採用が一般的です。

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在日公館職員

本国の情報を日本に紹介し、日本の情報を本国に報告する。

どんな仕事？

　日本と国交を結んでいる国は大使館や領事館、観光局などの出先機関を日本に置いています。こうした在日機関には、大使をはじめとする外交官や、その他の政府職員が勤務していますが職員すべてを本国から派遣しているわけではありません。現地採用の形で、数多くの日本人が働いています。
　国によって規模もまちまちですし、従事している日本人の数もいろいろです。本国から派遣されている職員が一人で、いくつもの役割を兼任しているケースも多く、それによって、日本人社員の仕事の内容もさまざまに変化します。
　具体的には、セクレタリーやタイピスト、受付といった女性職員が中心になります。日本人男性が全く勤務していない機関もあり、勤務している場合も、それなりのキャリアを積んだ、かなり上のポストにつく場合が多いようです。

つくには？

　基本的に募集は欠員補充のケースが一般的です。募集方法は、学校などに紹介を頼む広い意味での口コミに始まり、そこで適当な人材が見つからなければ日本国内で発行されている英字新聞などで公募することになるようです。

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