留学したい!と思ってから、情報収集をしていくなかで、ぜひ奨学金についての情報も集めましょう。 なるべく便利な制度を活用して、いかにコストダウンするのか計画をたてるのも、自立した留学生活の第一歩だといえます。
主に日本人学生を対象として、日本で募集される奨学金です。すでに留学中の人でも応募可能なものもあります。
日本政府(文部科学省)が実施しています。
国内の地方自治体およびその関係団体である国際交流協会などが、主にその自治体内の在住者、出身者、あるいはその弟子またはその自治体内にある学校の在学者などを対象に実施しています。返済が必要なものもあります。
外国政府、外国政府関係団体が、その国・地域の高校教育機関などへ留学する日本人を対象に実施しています。支給期間は1年以内のものが多く、また、留学先機関は本国側で指定される場合が多いです。
平成16年度から第二種奨学金(利息つき)に海外留学生のための奨学金が新設されました。
民間企業あるいは民間奨学金団体が実施しています。ほとんどの奨学金は企業や団体の性格を反映し、専攻分野や留学対象・地域などの限定があります。
日本の大学・専門学校などの高等学校教育機関に入学後、在籍中に交換留学や私費留学をする際の学校独自の奨学金が支給される場合もあります。各学校へ問いあわせてみましょう。
日本国内で申し込みできる団体や金融機関での教育ローンです。それぞれ申し込みの資格基準があるので、調べてみましょう。
外国の高等学校・短期大学・大学・大学院などの教育機関に6ヶ月以上留学する場合には融資の対象になります。
※お問い合わせ先:国民生活金融公庫相談センター
勤労者またはその親族が、国内外の高等学校、短期大学、大学などで6ヶ月以上勉強するために必要な進学資金や在学中に必要な修学資金の融資を行う制度です。ホームステイ、ワーキングホリデー、語学留学は対象外です。
※お問い合わせ先:雇用・能力開発機構
他の金融機関の教育ローンでも、留学の場合にも利用できる場合があります。詳しくは、最寄りの金融機関にお問い合わせください。