1.調査対象
　国・公・私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園（平成18年5月1日現在で設置されている学校（平成18年4月1日以降に新設された学校を除く））の平成18年3月末時点の対応状況である。

2.調査結果の概要
（１）防犯のマニュアルの活用の状況
（２）教職員の安全対応能力の向上を図るための取組の状況
（３）子どもの安全対応能力の向上を図るための取組の状況
（４）安全点検の実施の状況
（５）通学路の安全点検の実施の状況
（６）通学安全マップの作成の状況
（７）安全確保のための登下校方策の状況
（８）防犯ブザー（防犯ベル）の子どもへの配付（又は貸与）の状況
（９）家庭や地域の関係機関・団体との間で、協力要請や情報交換を行うための会議の開催の
　　状況
（10）地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備の状況
（11）地域の警察と連携をとる体制の整備の状況
（12）学校の敷地内への不審者の侵入防止のための対応の状況
（13）学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応の状況
（14）校舎内への不審者の侵入防止のための対応の状況
（15）学校へ不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応の状況
（16）警備員（夜間警備やボランティアによる巡回等は除く）の配置の状況
（17）防犯監視システムの整備の状況
（18）通報システムの整備の状況
（19）安全を守るための器具の整備の状況


（１）防犯のマニュアルの活用の状況()内は前年度
○ 　防犯のマニュアルを活用している学校（注1）の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で97.5パーセント(96.4パーセント)

（注1）防犯のマニュアルを活用している学校学校独自の「危機管理マニュアル」を作成している学校のほか、文部科学省　や教育委員会が作成したマニュアルを活用している学校も含む。

○ 　学校独自の「危機管理マニュアル」を作成している学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で83.9パーセント(80.3パーセント)

（２）教職員の安全対応能力の向上を図るための取組の状況
○ 　教職員に対し防犯に関する訓練や研修等を実施した学校の割合
・ 平成17年度の実績　全体で85.3パーセント（76.6パーセント）

（３）子どもの安全対応能力の向上を図るための取組の状況

○ 　子どもに対し防犯教室や防犯に関する訓練等を実施した学校の割合
・ 平成17年度の実績　全体で80.4パーセント(69.8パーセント)
　　（すべてのクラスでの実施　74.2パーセント）

（４）安全点検の実施の状況
○ 　学校の安全管理に関し学校において取り組むべき事項について、点検を実施した学校の　　　割合
・ 平成17年度の実績　全体で90.8パーセント(87.6パーセント)
（５）通学路の安全点検の実施の状況
※ 調査対象校：小学校、盲・聾・養護学校の小学部
○ 　通学路の安全点検を実施した学校の割合
・ 平成17年度の実績　全体で98.6パーセント(96.2パーセント)
　　（通学路の全体について実施　92.6パーセント）

（６）通学安全マップの作成の状況
※ 調査対象校：小学校、盲・聾・養護学校の小学部
○ 　通学安全マップを作成している学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で88.8パーセント（60.3パーセント）

（７）安全確保のための登下校方策の状況【新規】
※ 調査対象校：小学校、幼稚園、盲・聾・養護学校の小学部及び幼稚部
○ 　集団登下校を実施した学校
・ 平成17年度の実績　全体で58.2パーセント

○ 　保護者や地区の人々の同伴による送迎を実施した学校
・ 平成17年度の実績　全体で56.0パーセント

○ 　スクールバスによる送迎を実施した学校
・ 平成17年度の実績　全体で25.5パーセント

（８）防犯ブザー（防犯ベル）の子どもへの配付（又は貸与）の状況
○ 　防犯ブザー（防犯ベル）の子どもへの配付（又は貸与）を行っている学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で48.8パーセント（41.3パーセント）

（９）家庭や地域の関係機関・団体との間で、
　　協力要請や情報交換を行うための会議の開催の状況
○ 　子どもの安全確保について、家庭や地域の関係機関・団体との間で、
　　　 協力要請や情報交換を行うための会議を開催した学校の割合
・ 平成17年度の実績　全体で79.4パーセント（73.0パーセント）

（10）地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備の状況
○ 　地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われた学校の割合
・ 平成17年度の実績　全体で63.1パーセント（49.3パーセント）

（11）地域の警察と連携をとる体制の整備の状況
○ 子どもの安全確保について、地域の警察と連携をとる体制（注2）を整備している学校の割合
　 ・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で88.7パーセント（79.7パーセント）

（注2）学校と警察との子どもの安全確保に関する連携
例えば、
・ 意見交換ができる場の整備
・ 学校の実情に応じた警察によるパトロールの強化
・ 警察と連携した防犯訓練・防犯教室の実施
・ 警察官や警察官OBの協力を得た学校安全体制の再点検の実施
・ 学校と警察との間の非常時における通報体制の整備
・ 地域内での不審者情報や事件の情報の共有化
などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

○ 子どもの安全確保について、学校警察連絡協議会の場を活用した連携体制を整備してい　　　る学校の割合　
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で67.1パーセント（65.1パーセント）

（12）学校の敷地内への不審者の侵入防止のための対応の状況
○ 　門や塀で囲まれている場合において、学校の敷地内への不審者の侵入防止のための対　　　応（注3）を行っている学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で87.1パーセント（72.5パーセント）
※ 調査対象の学校は「門や塀で囲まれ出入り口が限られている学校」としている。

（注3） 学校への不審者の侵入を防止するための対応
例えば、
・ 出入り口を限定し、登下校時以外は原則として施錠するなどの門の管理
・ 登下校時など門を開けている間の教職員やボランティアの立会いによる子どもの安全の見守　 り
・ インターホン、侵入監視のためのセンサーや防犯カメラの設置など門におけるハード面の対 　 策
・ 防犯カメラのモニターを意識的にチェックする体制づくり
　などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

（13）学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応の状況
○ 　学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応（注4）を行っている学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で84.5パーセント（75.4パーセント）

（注4） 学校の敷地内での不審者の発見・排除のための対応
例えば、
・ 門（敷地入口）から校舎への入口（受付）までの動線が明確になるよう、
　 案内の看板の門（敷地入口）周辺への設置
・ 動線を、職員室等から見通しがよく、また、児童生徒が活動するスペースと峻別した位置に
　 設置する工夫
・ 教職員、地域のボランティア、警備員等による敷地内の巡回
などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

（14）校舎内への不審者の侵入防止のための対応の状況
○ 　校舎内への不審者の侵入防止のための対応（注5）をとっている学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で92.3パーセント（83.9パーセント）

（注5） 校舎内への不審者の侵入防止のための対応
例えば、
・ 来校者の誘導、校舎の必要のない出入口の閉鎖など、原則としてすべての来校者の対応を　受付に集中する体制
・ 受付で教職員や地域のボランティア等が対応して来校者をチェックしたり来校者にリボンや名　札等を着用させる体制
・ 来校者と応接できるスペースの整備
・ 来校者の動線や屋外運動場を見渡せるなど、職員室等の配置の工夫
などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

（15）学校へ不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応の状況
○ 　学校へ不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応（注6）を行っている学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で95.9パーセント（85.2パーセント）

（注6） 学校へ不審者が侵入するなどの緊急時に備えた対応
例えば、
・ 不審者侵入などの緊急時の教職員の役割分担の明確化
・ 警察署、消防署等の関係機関や教育委員会等に対して、直ちに通報がなされる体制の整備
・ 必要に応じた通報システムの整備
・ 安全を守るための器具の備え
などについて、学校や地域の状況等を踏まえ必要な対応がなされていること

（16）警備員（夜間警備やボランティアによる巡回等は除く）の配置の状況
○ 　警備員を配置している学校の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で11.7パーセント（10.4パーセント）

（17）防犯監視システムの整備の状況
○ 　防犯監視システムを整備している学校（注7）の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で60.8パーセント（52.7パーセント）

（注7） 防犯監視システムを整備している学校
防犯カメラ、センサー、インターホン（門や建物の出入り口等への設置）、認証装置等のいずれかを学校や地域の状況等を踏まえ、整備している学校

（18）通報システムの整備の状況
○ 　通報システムを整備している学校（注8）の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で85.0パーセント（80.2パーセント）

（注8） 通報システムを整備している学校
　校内緊急通話システム（インターホン等）、警察や警備会社との連絡システム、防犯ベル・ブザー・非常押しボタン等（普通教室等校内への設置）、携帯型押しボタン（教職員への配付）等のいずれかを学校や地域の状況等を踏まえ、整備している学校

(19)安全を守るための器具の整備の状況
○ 　安全を守るための器具を備えている学校（注9）の割合
・ 平成18年3月31日現在の実績　全体で80.4パーセント（66.5パーセント）

（注9） 安全を守るための器具を備えている学校
　 さすまた、盾、催涙スプレー、ネット、杖等のいずれかを学校や地域の状況等を踏まえ、備えている学校

（文部科学省　スポーツ・青少年局学校健康教育課より）