●就職戦線に明るい兆し
現在の社会情勢はかつてのように「いい会社」といわれる有名企業に入れば安心 ― という時代ではありません。また「いい会社」といわれる中身も変わってきています。さらに企業が求める人材像や能力も多様で、ハイレベル化しています。
皆さんを取り巻く状況は、決して楽観できるものではありません。しかし文部科学省の調べによると、平成19年3月の高卒者の就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は、18年12月末で81.5％となり、昨年度の数値77.9％との比較では3.6ポイント上昇。ついに80％を超えた内定率になっており、改善傾向が続きます。
●高校新卒者の就職内定率
 
●時代を読んでチャンスをつかむ！
このように、明るい材料をいくつか目にすることができても、これから社会に巣立っていく高校生の皆さんの中には、それがいつまで続くのか不安に感じている人もいることでしょう。確かに社会全体を通して見ると、まだ景気回復の過渡期にあることは否定できません。しかし、ひとりひとりが自らの将来のことを長期的な視野で考えた時、第一次産業・第二次産業・第三次産業に分類される産業構造の大きな変化の中にある「今」という時代は、さまざまなチャンスが埋もれている時代でもあると言えるのです。
「自分は何ができるのか・何をしたいのか」よく分析するとともに、自立するために社会の動きを敏感に読み取っていくチカラを養っていくことが大切です。
このような進路を決定し、実現していく能力は、ただテストの成績が良い−−というだけでなく、高校3年間の出欠席や素行、クラブ活動、ボランティア活動、読書、交友関係などといった高校生活のすべてを通して培われるものだということも忘れてはいけません。
●各業界に注目してみよう！
時代を読み、自分の希望を知るためには、日本の産業の現在を知っておくことも大切です。次には産業構造がどのように変化しているのか、その傾向を知るためのヒントをご紹介しましょう。
●もり返した「製造業」、進化し続ける「サービス業」
総務省の調べによると、産業別の就業者数は、日本経済のサービス化、比率拡大傾向の中で成長を続け、最大産業となっていた「サービス業」
に首位を譲っていた「製造業」が再びトップに返り咲いています。この背景には、厳しいリストラで人員削減を図ってきた自動車産業や電機産業が、技術後継者養成や市場開拓のために人材を求めたことなどがあげられ、それは部品製造の部門や販売の部門にも波及しています。
一方で、労働時間短縮に伴う余暇時間の増加、ゆとり施行の高まり、加えて高齢社会の到来、女性の社会進出、国際化の進展、規制緩和などを背景として急速に発展したサービス業は、製造業に首位を譲ったとはいえ、依然として上位を誇っています。
高齢者医療・福祉関連サービス、福祉・医療機器など、高齢社会にともなった分野は、対象となる高齢者だけでなく、その家族に対するケアやサービスにまで発展し、環境問題・エコロジーに配慮した各種事業、研究IT・情報サービス関連(情報処理、各種ソフト・コンテンツ)などの現在に即して進化していく分野によるインターネットの普及は、物流にも変化をあたえ、運輸関連のサービスの多様化をうながすなど、各方面の発展に影響を及ぼしています。ゆとり志向を反映したレジャー・健康関連・ファッション分野では、チェーン展開・フランチャイズ展開による企業の巨大化が進み、特に外食産業や量販店の成長はここ数年安定しており、日々進化し続けています。これらは、今後も日本経済を担って大きく成長していく産業となるでしょう。
それらの発展はこれまでのサービス業の枠には入りきらない、非常に多面的な新しい分野の発展を意味しています。
●産業別就業者数と比例する、高校新卒者の産業別就職者数
現在の日本構造と、高卒者の産業別就職者数の関係は、文部科学省が発表した「平成18年度学校基本調査報告書」(下図)をみてもわかるように、比例の関係だといえるでしょう。
「卸売・小売」と「飲食店・宿泊業」「複合サービス事業」「サービス業」の2位と3位に位置する各種サービス関連の事業を合わせた就職者数67,878人(全体の32．2％)も、1位の「製造業」の86，168人(全体の40．9％)にはおよびません。それほど高卒者の就職先としての「製造業」には勢いがあるということでしょう。
2位、3位を各種サービス関連事業で占めた後は、「建設業」や「医療・福祉」が続き、「運輸・情報通信業」「公務」「金融・保険」と続き、16区分中のベスト8となっています。
●削減？の声もある公務員。人気は相変わらずで、ますます狭き門に？
それでは、公務員への進路はどうでしょうか。
景気の回復が各方面で発表されていますが、業種によってはまだまだ予断は許されない状況です。近年の不安定な景気の変動を反映して、待遇面で安定している公務員への人気は相変わらずですが、世の中の動きとしては、公務員のそれぞれの業務を見直し、人員を削減してゆく方向にあります。それだけに、試験をクリアするための準備だけでなく、職務への責任感と心構えが必要であるといえます。
なお、国家公務員II種試験では、合格者の高学歴化が進んだことに対応し、本来想定している高校生が合格しやすいように、受験資格の年齢上限が引き下げられ、17歳〜20歳までとなっています。 |
