奨学金とアルバイトで工夫する
自分でお金を捻出する主な方法のひとつに奨学制度とアルバイトの利用があります。 奨学制度にはさまざまなものがあって、@新聞、A奨学金(日本学生支援機構、地方公共団体、民間等)、B学校の諸制度(一般貸与、奨学・特待生)などがあります。 また奨学金ではありませんが、一般のローンよりも低金利に抑えられている各種教育ローン(国民生活金融公庫、雇用促進事業団、農協、銀行など)も進学にあたって活用を考えたい制度のひとつです。
日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構は、これまで日本育英会が行ってきた奨学金事業を移管・継承して行う機関で、平成16年4月に、国の構造改革の方針により、発足しました。奨学金の主なものに、「第一種奨学金(無利子)」と、有利子の「希望21プラン奨学金」があります。
日本学生支援機構が一時金貸与制度新設へ
大学などの入学時に必要な入学金や引っ越し代などの一時金30万円を貸与する制度が創設されました。これは、出費がかさむ入学時期に、経済的に苦しい学生を援助することが狙いで育英会の他の奨学金とは別枠とし、春か秋の入学時に貸与するというもの。03年度から実施しています。 |
地方自治体の奨学金
都道府県や市町村が設け、各教育委員会が実施しています。他の奨学金を受けていないなど、核自治体によって規定が異なるので、事前の確認が必要です。
新聞奨学金
朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の各新聞社と学校が提携した奨学制度です。学生は朝・夕刊の配達や集金業務をしながら通学します。入学金・授業料の全額が貸与され、卒業まで勤務すると返済義務が免除される特典もあります。地方紙で実施しているところもあります。
学校独自の奨学金制度
学内の学生を対象にした、各学校独自の規定に基づく奨学金制度です。何種類かの奨学金制度が同時に準備されているケースも多く、学校が主体となっているものを中心に同窓会や校友会等が運営しているもの、故人となった創立者などの個人的な寄付によるものなど学校によって内容もさまざまです。
各種の教育ローン
各都市銀行等の教育ローン・進学ローンの他に、国民生活金融公庫や中央労働金庫等の教育ローン等があります。
| 主な進学・教育ローンの具体例 |
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名 称 |
制 度 内 容 |
備 考 |
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三井住友銀行
「諸費用・教育・リフォームローン」 |
融資額10万円〜500万円
融資期間は6ヶ月〜14年 |
同行における住宅ローン、または住宅金融公庫利用者対象。利率は、長期貸出金利を基準とする |
三菱東京UFJ銀行
「教育ローン」 |
最高500万円まで
担保・保証人不要で申し込み可 |
返済期間は変動金利型・固定金利型とも最長10年。在学期間中(最長4年)の元金の据置も、利用できる |
みずほ銀行
みずほ「教育ローン」 |
10万円以上300万円以内
融資6ヶ月以上10年以内 |
受験中などで、実際の入学先が決まる前でもローンの事前申込ができる |
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国民生活金融公庫
「国の教育ローン」 |
学生・生徒1人につき200万円以内
返済10年以内 |
交通遺児家庭、母子家庭は返済の1年延長が可能。利率年1.85%(18年2月12日現在) |
郵便局
「教育積立貯金」 |
教育積立貯金の積立額(最高200万円)と同額を融資。返済10年以内 |
教育積立貯金の積立満了後、4年以内に申込む |
年金福祉事業団
「年金教育資金貸付」 |
厚生年金の被保険者は100万円以内
国民年金の被保険者は50万円以内 |
年収が990万円(事業者は770万円)以内の人を対象に貸付 |
雇用・能力開発機構
「財形教育融資」 |
学生ひとりにつき、財形貯蓄の5倍以内で450万円以内 |
財形貯蓄(一般、住宅、年金貯蓄)をしている人が対象 |
中央労働金庫
「教育ローン」 |
最高500万円。最高10年の融資期間(ただし、別途据置期間を最長5年以内で設定可能) |
返済方法として、一般タイプ、据置タイプ、分割タイプの3パターンがある |
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