計（※）04820（注 1）「計（※）」は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、養護教論、栄養教論の合計（注 2）「教職経験者」とは、公立学校教員採用前の職として国公私立学校の教員であった者をいう（注 3）「民間企業等勤務経験者」とは公立学校教員採用前の職として教職以外の継続的な雇用に係る勤務経験のあった者をいう（ただし、いわゆるアルバイトの経験は除く）（注 4）（ ）内は、前年度の数値合格者の受験時の住所による（一般財団法人 公認心理師試験研修センター「第 8 回公認心理師試験合格者の内訳」より）都道府県合格者数（人）都道府県合格者数（人）都道府県合格者数（人）都道府県合格者数（人）都道府県合格者数（人）最 新国が総合経済対策に盛り込む心理職の「さらなる質の向上」に期待教育・保育・社会福祉・心理系の最新ニュースをキャッチ！ 学部・学科の関連情報もあるよ！小、中、高ともに競争率は過去最低に「国際卓越研究大学」第2期公募28 ● NEWS&TOPICS111727121,45438 埼玉県85 岐阜県0 千葉県60 静岡県11 東京都239 愛知県23 神奈川県111 三重県7 新潟県17 滋賀県8 富山県6 京都府15 石川県12 大阪府26 福井県12 兵庫県8 山梨県8 奈良県13 長野県13 和歌山県14 鳥取県4 佐賀県22 島根県7 長崎県96 岡山県31 熊本県9 広島県48 大分県16 山口県7 宮崎県57 徳島県32 鹿児島県109 香川県15 沖縄県87 愛媛県11 外国21 高知県8 福岡県67 計区分全体教職経験者〔内数〕小学校16.793 (17.034)6,368（6,718）中学校9,830（9,589）4,631（4,867）高等学校4,917（4,599）2,596（2,498）36.421 (35.981)16,376（16,875）採用者数教職経験者の割合（％）民間企業等勤務経験者〔内数〕37.9％（39.4％）573（519）47.1％（50.8％）417（336）52.8％（54.3％）318（291）45.0％（46.9％）1,622（1,428）民間企業等勤務経験者の割合（％）3.4％（3.0％）4.2％（3.5％）6.5％（6.3％）4.5％（4.0％）北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県公立学校教員採用試験全学を挙げて世界最高の研究と人的交流をめざす第8回公認心理師試験は2,174人受験！保育士・幼稚園教諭の待遇改善へ 2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.2倍（受験者数36,259人／採用者数16,793人）であったことが文部科学省の調査結果（2024年12月26日公表）で明らかになりました。中学校は4.0倍（受験者数39,030人／採用者数9,830人）、高校は4.3倍（受験者数21,331人／採用者数4,917人）と、前年度から中・高校の採用者数は増加したものの受験者数は減少しています。 文部科学省の分析によると、小学校教員の受験者数の減少傾向は、臨時的任用教員や非常勤講師などを続けながら教員採用選考試験に再チャレンジしてきた層が正規採用されて既卒の受験者が減ってきているなど、数字には表れない事情もあるようです。 また、小・中・高校ともに「教職経験者」（採用前に国公私立学校の教員だった人）「民間企業等勤務経験者」の採用も増加傾向にあり（別表参照）、大学卒業後の多様なキャリアプランは今後も続くと予測されます。採用者数に占める教職経験者・民間企業等勤務経験者の割合 諸外国の大学は公的な財政支援や民間企業等との連携など、多様な財源をもとに研究環境を充実させて世界トップクラスの研究人材を招聘しています。この環境が更に新たな研究人材や民間企業からの投資、寄附を呼び込み、知的価値創造の好循環が形成されています。 日本においても、大学が国際的な切磋琢磨を通じて研究力を向上させるべく、世界トップクラスの研究者の獲得と、次代を担う自立した若手研究者を育成し、活躍できるようにするための資源配分や研究者の負担軽減、大学の有する知的資源の価値化等に取り組んでいくことが求められています。国は国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学を「国際卓越研究大学」として認定し、当該大学が作成する「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」に対して、大学ファンドによる助成を実施します。 第1期は応募した国立私立大学の中から東北大学が選ばれました。今年は第2期の公募が行われ、約1年をかけて審査が行われます。第1期で選ばれた東北大学をはじめ、応募した全10大学には教育系学部を擁する総合大学が多く、新たな相乗効果が期待されています。 こども家庭庁は、政府の総合経済対策に今年度の保育士と幼稚園教諭の給与を、前年比で10.7％引き上げる処遇改善策を盛り込みました。昨年度の引き上げ率（5.2％）のおよそ2倍で、比較が可能な2015年以降、最大の引き上げ率です。具体的には、国や自治体がそれぞれの保育所、幼稚園などに支給する金額を増やします。厚生労働省の調査では、去年の保育士の平均給与は年間約400万円で、この数字で単純計算すると、処遇改善が行われた場合、年間42万8000円ほど給与が増えます。同じくこどもと関わる職業の小中学校教員の平均給与とは開きがあり、給与水準の低さが保育士の確保を阻んでいると問題視されてきました。三原担当大臣は「保育所を利用している親や保育士から処遇改善が必要だとの声が多く聞かれる」とした上で、「保育の質の向上につながるもの。未来を担うこどもたちのため、現状から大きく脱却して前進させる」と発言しています。 第8回公認心理師試験が、2025年3月2日（日）に開催。合格発表は2025年3月28日（金）に行われ、受験者数2,174人、合格者数1,454人、合格率 66.9％と発表されました。 第7回試験の合格率が76.2％なので、前年よりも10％ほど下がりました。第7回試験より、3月に実施されています。都道府県別合格者数（文部科学省WEBサイトほか）（日テレNEWSほか）
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