誰でも通園制度、補助単価を年齢ごとに設定へ こども家庭庁が来年度の実施方針 保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐって、こども家庭庁は2024年10月30日の同制度有識者検討会で、来年度の実施方針を示しました。現在実施中の試行事業と同様に「月10時間」利用を上限に国が補助します。一方、補助単価は試行事業から見直し、こどもの年齢ごとに設定します。 本格実施を見据えた試行事業が2024年度実施されており、9月末現在で111自治体が開始しています。保育施設に通っていない生後6カ月から満3歳未満児が対象で月10時間利用を上限に国が補助。自治体が独自で利用時間を拡充することも可能で、例えば福岡市では月最大40時間まで預かれるような制度を構築しています。 2025年度には地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付けて実施する自治体を増やしていき、2026年度から全自治体で実施する予定です。 こども家庭庁が示した来年度の実施方針によると、1時間当たりの補助単価は0、1、2歳の年齢ごとに分けて設定します。同庁は、年齢が低くなるほど単価を高くすることを想定しています。具体的な単価額は予算編成過程で検討し、全年齢で試行事業の補助単価以上を目指します。 試行事業の補助単価は全年齢一律で、こども1人1時間当たり850円となっており、保育現場からは「この金額では到底やれない」と補助額の低さについて不満の声が上がっていました。こうした声も踏まえ、同庁は施設の安定的な運営確保に加え、こどもの年齢によって関わり方の特徴や留意点があることから、年齢ごとに単価を設定する方針としました。香川県で介護技術を競い合う「介護王座決定戦」を開催 2024年11月に香川県主催で「介護王座決定戦」という名の介護の競技会が香川県高松市のサンメッセ香川で開かれました。これは、香川県内の介護職員が1チーム3名で、食事、入浴・排泄の介護技術を競い、3部門合計得点で王座を決定するものです。今回は11回目の開催となります。入場は無料で、プロの優れた介護技術を通して介護職の必要性や魅力を伝えるきっかけにもなっています。また、福祉用具展示や介護ロボット体験なども同時開催されました。こども家庭福祉先進国のノウハウをインストール！ 特定非営利活動法人チャイボラは、全国の児童相談所で働く職員を対象とし「ピアサポート交流会」を2024年11月に初開催。この事業は、国内の児童相談所職員の人材定着に焦点を当て、現場での悩みややりがいを（参照：福祉新聞）─ 28 ─（参照：香川県HP）ギョーカイの今を知るニュースレビュー保育介護教育NEWS Review
元のページ ../index.html#18