第一種（無利子）第二種（有利子）非課税世帯の学生等に対しては、上の表の額を、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、その額の３分の２の額又は３分の１の額を支給する。国公立私 立大学・短期大学・専門学校大学・短期大学・専門学校自宅生 350,400円自宅外生 800,400円自宅生 459,600円自宅外生 909,600円14 第二種奨学金には利息があります。実際にどのくらいの額になるのか、借りる前に把握しておきましょう。●第二種奨学金（年利1.5％で４年間（４８ヶ月）借りた場合の返還額）貸与総額 総額（元金+利息） 月賦額 回数 期間 月額 30,000円 1,440,000円 1,596,383円 10,232円 156 13年 50,000円 2,400,000円 2,699,192円 14,995円 180 15年 80,000円 3,840,000円 4,475,297円 18,646円 240 20年 100,000円 4,800,000円 5,594,115円 23,309円 240 20年 120,000円 5,760,000円 6,712,982円 27,970円 240 20年返還第一種 745（347）* 809（401）* 1,096（688）* 国公立私立国公立私立大学短期大学専修学校（専門課程）大学短期大学専修学校（専門課程）家計支持者の年収上限額の目安（カッコ内は給与所得以外の世帯※） 区分 ３人世帯 ４人世帯 ５人世帯 （私立大学、自宅外の金額）（単位：万円）金額は目安です。併用は第一種と第二種の同時利用のことです。最高月額を希望した場合の目安です。※給与所得以外の世帯とは自営業など世帯を指します第二種 併用1,111（703） 1,195（787） 1,512（1,104） 745（347）809（401）1,096（688）貸与月額自宅外通学者自宅通学者2万円・3万円・2万円・3万円・4万円・5万1千円2万円・3万円・4万円・2万円・3万円・5万円・6万4千円4万円・5万4千円2万円・3万円・2万円・3万円・4万円・5万1千円2万円・3万円・2万円・3万円・4万円・5万円・6万円4万円・5万3千円20,000円〜120,000円まで1万円きざみ※基本月額12万円を選択した場合に限り、希望により、私立大学医学・歯学課程は4万円、薬学・獣医学課程は2万円の増額が認められます（増額の手続きは進学後に行います）。4万5千円4万5千円■新制度の注意点２つ◇新制度は在学中に条件によって支援が打ち切られることがあります 新制度による支援を無事に受けることができても、条件次第では支援額が減ったり、停止したりするケースがあります。1つは進学先での学習意欲。“修得単位が少ない”、 “留年が確定した”など、学習に対する姿勢が低いと判断された場合は、給付金の支給は打ち切られてしまいます。場合によっては、それまでの支給分・減免分を合わせて返還を迫られる可能性すら生じてしまいますので、注意が必要です。もう1つは家計の事情によるものです。採用時の基準額と照らして収入や資産に変動があった場合は、それに応じて支援額が増減・または停止になります。ただし支援額の減少・または停止を受けてしまったとしても、再び家計の状況について変動があれば、それに応じて支援の再開・支援額の増額を受けることができます。◇対象校が入学時学納金の納付を入学後まで猶予してくれるのか確認しておきましょう 新制度の対象校の入学試験に合格し入学する場合、通常は入学前に入学時学納金を納付する必要があります。しかし、新制度での奨学金の給付は、入学後になります。そこで、所定の手続きをすることで、入学時学納金の納付を入学後まで猶予する制度を設けている対象校と、設けていない対象校があるので、よく確認しておきましょう。【新制度について更に詳しく知りたい場合は】 支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続きについての詳細は、日本学生支援機構のWebページに掲載されています（https://www.jasso.go.jp/）。更に不明な点などについては、日本学生支援機構の奨学金相談センター（0570‐666‐301〔ナビダイヤル〕）にお問合せください。ただし、授業料や入学金の減免の申込手続きは、「授業料等減免事務処理要領（案）」に則って、大学等において行うことになります。申し込みの時期や方法など詳細は進学先の各大学等にお問合せください。また、高等教育の修学支援新制度の詳細は、文部科学省のWebページ『高等教育の修学支援新制度特設ページ』でも確認できます。奨学金新制度奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯）〔昼間・夜間共通〕返還金額例受給できる金額区分日本学生支援機構の第一種と第二種貸与型の奨学金 申し込みの条件（在学採用の場合） 貸与型の奨学金といっても、だれでも借りられるわけではありません。家庭収入が多い場合や成績が満たない場合は利用できないことも。第一種奨学金では、進学後1年次の在学採用の場合、高校最終2カ年の評定平均の基準が3.5以上とありますが、これは申し込める最低ラインです。なお、家計支持者が住民税非課税で、特定の分野において優れた資質能力、または学修に意欲があり、優れた学習成績を修める見込みがあると認められた人は、学力基準を満たしていなくても申し込み可能です。
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