国公立（昼間）入学金※282,000円535,800円169,200円390,000円70,000円166,800円私立（昼間）授業料入学金※260,000円250,000円160,000円700,000円620,000円590,000円住民税非課税世帯の学生満額の2/3住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生満額の1/3表は、両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合。本人の年齢によっても目安年収は異なります。基準を満たす世帯年収は家族構成等により異なります。種別支給額満額年収〜約270万円〜約300万円〜約380万円※文部科学省HP「高等教育の修学支援新制度」参照私立（夜間）入学金※140,000円170,000円140,000円授業料360,000円大学360,000円短期大学390,000円専門学校授業料等減免の額は、授業料等減免の対象となる学生等の在学する学校の種類、設置者等の別に応じた一定額（住民税非課税世帯については上の表の額）を上限として、当該学生等に係る授業料及び入学金の額とする。また、非課税世帯に準ずる世帯の学生等に対しては、非課税世帯の学生等に対する減免額の３分の２の額又は３分の１の額を減免する。※入学金は1回限りの支給13■申込時期<予約採用>※高校3年（進学の前年度）4月~6月ごろ※募集回数や、締切り時期は在学する学校により異なります。 必ず学校に確認してください。<在学採用>※進学した先を通して申し込む場合毎年春■奨学金振込日原則、毎月11日（振込日が金融機関の休業日（土日祝日）にあたる場合は、その前営業日）国公立（夜間）授業料入学金※141,000円84,600円35,000円授業料267,900円195,000円83,400円高等教育の修学支援新制度給付・減免型の奨学金2020年4月より開始日本学生支援機構で日本学生支援機構で取扱っている奨学金取扱っている奨学金貸与型の奨学金返済時に利子はつかない第二種奨学金貸与型の奨学金返済時に利子がつく第一種奨学金奨学金日本学生支援機構（JASSO）の奨学金 申し込み方法 給付・減免型の新制度の奨学金も、第一種奨学金、第二種奨学金も日本学生支援機構で取り扱っています。申込方法は進学前に在籍中の学校（または出身校）を通じて申し込む「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」があります。減免型の申し込みは後者のみです。原則としてマイナンバーの提出が必要となります。日本学生支援機構の奨学金3つ 日本で最も有名で利用者が多いのが、日本学生支援機構の奨学金です。その中で、進学を目指す高校生に関係のある奨学金は主に3つです。1つ目は、前のページでも述べた、2020年4月から始まった給付・減免型の奨学金です（以下、新制度）。2つ目は、利子のつかない貸与型の奨学金で、第一種奨学金と呼ばれています。3つ目は、利子のつく貸与型の奨学金で、第二種奨学金といい、在学中は無利子で、利率も低く設定されています。高等教育の修学支援新制度（以下、新制度）■新制度の対象世帯と対象校 新制度の支援の対象は、住民税非課税世帯の学生およびそれに準ずる世帯の学生です。たとえば、「両親・本人・中学生」の家族4人世帯の場合の目安が右の表です。また、多くの奨学金では主に成績を重視しますが、新制度では本人の学習意欲を重視します。旧制度では高校毎に推薦枠があり、狭き門でしたが、新制度ではその推薦枠（人数上限）が撤廃されました。なお、新制度では、奨学金の給付のほか、進学する学校から入学金や授業料などの減免も受けられます。ただし、新制度が使えるのは、文部科学省の確認申請・審査を受けた対象機関に進学する場合に限られます。対象機関は大学・短期大学の97.8％、専門学校の77.2％で（令和５年１月20日現在）詳細は文部科学省のHPで公表しています。■新制度の対象者がもらえる奨学金の金額授業料等減免の上限額（年額）（住民税非課税世帯）
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