お役立ちDATAコロナ禍の落ち込みから輸送人員は関東中心に回復傾向 新型コロナウイルスはさまざまな業界に多大な影響を及ぼしました。鉄道業界もその一つです。政府の自粛要請により、旅行や出張など他県への移動が控えられた結果、訪日外国人観光客はほぼ皆無となり、国内観光客も大きく減少。JRグループをはじめとする各鉄道業界は大きな減収となりました。 また、テレワークという新しいライフスタイルの登場によって通勤・通学者が減少したため、定期券の販売も減少しました。しかし私鉄各社の輸送人員（定期）が軒並み減少した2020年を底に、2021年は若干回復。2022年は大手私鉄16社すべてが前年比で輸送人員（定期）を増やしました。ランキングを見てみると、1位の小田急電鉄から7位の京浜急行電鉄までが関東の鉄道会社となっており、増減率も60％を超えています。とりわけ2位の東京地下鉄は前年の増減率が-4.6％からの増加であり、際立っています。なお、関東の鉄道会社でも北関東まで広く路線を伸ばす東武鉄道は増減率が11位であり、回復率は東京周辺の地域が高いといえそうです。順位（前年度） 1（5） 小田急鉄道 2（16） 東京地下鉄 3（9） 西武鉄道 4（2） 京王鉄道 5（3） 東急電鉄 6（10） 京成鉄道 7（13） 京浜急行鉄道 8（12） 阪急鉄道 9（7） 京阪電気鉄道 9（14） 相模鉄道 11（6） 東武鉄道 12（1） 西日本鉄道 13（11） 阪神電気鉄道 14（15） 南海電気鉄道 15（4） 近畿日本鉄道 16（8） 名古屋鉄道 （注）輸送人員の単位は1000人鉄道会社 今後、コロナ以前と同じように客足が戻るのかはまだわかりませんが、テレワークが進むと予測されており、鉄道業界も新たな時代における利用向上策が求められています。乗車中にパソコンが利用でき、仕事や勉強が可能な有料着席列車の拡充や傘やキックスケーターのシェアリングサービスなど新しいサービスの提供なども進められているそうです。2022年度輸送人員（定期客）増減率ランキング増減率 輸送人員9.1% 381,6588.3% 1,166,475335,5217.4% 308,4097.2% 542,8987.0% 144,4456.2% 6.1% 212,264299,5706.0% 128,2305.2% 123,9615.2% 507,8845.1% 53,5784.8% 4.4% 114,975121,6654.1% 3.8% 307,3662.6% 234,483出典：日本民営鉄道協会月収例活躍の場関連資格□ステーションスタッフ □乗務員(車掌・運転士)□車両整備 etc.●機械・プラント製図技能士（2級）●テクニカルイラストレーション技能士（2級）19.0万円〜22.1万円（厚生労働省「令和4年度 賃金構造基本統計調査」）※大卒／専門卒対象鉄道の仕事を担う人たち43鉄道の仕事を担う人たち世界に誇る開発技術とおもてなしの心通勤・通学からリゾートまで生活に欠かせない交通を支える
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