最新東海道新幹線の自動運転試験をJR東海が初公開JR他社も自動運転化に参入めざす鉄道・運輸機構、「鉄道災害調査隊」を創設ダイムラートラックやトヨタ自動車など4社が協業三菱ふそうと日野自動車の統合などを合意動し、被災現場の全体像の把握、個別施設ごとの被害状況の調査、本格復旧に向けた技術的助言などの支援を行います。また、これらの調査・支援に関する費用を、鉄道事業者等に求めることはないとのことです。 今回、調査隊が発足した背景には、近年多発する自然災害による鉄道路線の被災について、被災時の支援活動強化や復旧の早期化が急務となっていることを踏まえたものです。鉄道・運輸機構では、鉄道の整備について豊富なノウハウを持つ職員を現地に派遣することで、早期復旧を支援します。 また、これまでは「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」を派遣することで鉄道事業者等を支援してきた国土交通省は、今後は鉄道災害調査隊の支援活動とも連携することで、被災した鉄道施設等に対する災害復旧支援活動の強化および復旧の早期化を図っていくとのことです。（参照：TETSUDO.COM）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年5月、ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車の4社は、CASE※技術開発の加速をめざすとともに、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車を統合するという基本合意書を締結しました。4社は今後、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造などに向けて協業をしていくと発表しています。 発表において、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業していくことをアピールしています。この2社は、グローバルな競争力のある商用車メーカーを構築していくとのことです。またダイムラートラックとトヨタ自動車は、両社統合の持株会社（上場）の株式を同じ割合で保有し、水素をはじめCASE技術開発で協業。統合会社の競争力強化を支える役割を果たすとのことです。自動車・航空・鉄道・船舶・運輸・建築業界の最新ニュースをキャッチ！ 関連情報もあるよ！ JR東海は、東海道新幹線で速度制御や停車の操作を自動運転で行うことをめざし、2021年から自動運転システムによる実証試験を続けていますが、その走行試験の様子が2023年5月、初めて報道関係者に対して公開されました。 東海道新幹線では現在、運転士が駅からの出発をはじめ、加速や減速をする時にハンドルを手動で操作していますが、自動運転では出発時にボタンを押すだけで、ハンドルを操作する必要はありません。実証試験によれば、浜松駅を出発した新幹線が静岡駅のホームに停車した際、所定の停車位置とのずれは9ミリだったほか、到着時刻も予定より2秒早かったということです。 JR東海によれば、自動運転の導入によって運転士の業務が減り、また今まで車掌が行っていたホームの安全確認やドアの開閉も行えるようになり、業務の効率化が期待できるとして、2028年ごろからの導入を順次めざしているとのことです。また自動運転をめぐっては、JR東海以外にも、JR東日本が上越新幹線で、JR九州が香椎線で、それぞれ自動運転の導入を発表したり、試験を行ったりなどと、各社による参入が進んでいます。（参照：NHKWEB）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）は2023年6月、「鉄道災害調査隊」を創設したと発表しました。 鉄道災害調査隊とは、豪雨、台風、地震、津波などの自然災害により、鉄道施設等への被害が生じた際に活動する組織です。鉄道事業者等が支援を必要とする場合に、国土交通省からの派遣要請に基づいて出鉄道鉄道多発する自然災害による鉄道路線への被災に対応自動車68業界NEWS & TOPICS自動車・航空・鉄道・船舶・運輸・建築業界の自動車・航空・鉄道・船舶・運輸・建築業界の
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