業界NEWS & TOPICS69サッカースタジアムに福祉施設FC今治と来島会が日本初のコラボ介護事業の費用軽減を図る新たなデータ連携システムが誕生「パーソナルトレーニング」について消費者事故調査委員会が実態を調査（参照：読売新聞ほか）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・福祉（参照：福祉新聞ほか）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・福祉（参照：シルバー産業新聞ほか）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・運動門家による研究班を新たに設置し、2024年度までに利点や課題を抽出することを目指しています。政府は2022年に策定した戦略に基づき、医療AIの活用を進める方針で、調査結果により効果的な活用法を取りまとめて、新たに策定する医療機関向けの指針に盛り込むとしています。 愛媛県今治市の「今治里山スタジアム」敷地内に、2023年4月、障がい福祉サービスを提供する複合福祉施設「コミュニティービレッジきとなる」がオープンしました。開設したのは同市の社会福祉法人来島会で、同スタジアムを本拠地とするプロサッカークラブ・FC今治との異色のコラボレーションにより実現しました。スタジアムは今治駅から車で約10分の場所にあり、市の運動施設やショッピングモールも隣接しているため、試合開催日以外でも、犬の散歩やウォーキングなどで賑わいます。 新施設には、自立訓練と就労移行支援を行う「ジョブサポートセンターここすた」と、放課後等デイサービスと保育所等訪問支援を行う「らびっつ」の二つの事業所が入所。体力づくり、健康管理、コミュニケーション支援、自立生活の準備など、様々なサポートを行っています。 サッカースタジアムに福祉施設ができるのは全国初で、来島会の越智清仁理事長は「インクルーシブを体感することで、社会にそれを広げる拠点としてこの場所を育てていきたい」と抱負を語っています。 居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間のケアプランのやり取りをデータで行うための新システムが、2023年4月、導入されました。今回導入された「ケアプランデータ連携システム」は、厚生労働省が確保した今年度予算で経費が賄われており、開発は国民健康保険中央会が担当しています。 具体的な手順は、支援事業所のケアマネジャーが介護ソフトで作成したケアプランを、同システムを介して電子証明書が付与された形式でアップロード。クラウド上に保管されたケアプランデータを、受信側のサービス事業所がシステムを介しダウンロードし、事業所で使用している介護ソフトに取り込むことでケアプランが共有されます。 利用にはこのシステム専用の「ケアプランデータ連携クライアント」ソフトが必要ですが、こちらは国民健康保険団体連合会のウェブサイトで無料ダウンロードが可能。同システムを活用することで、介護事業のサービス向上や費用の削減が期待されます。 スポーツジムなどで指導を受ける「パーソナルトレーニング」によって、筋肉を痛めたり、腰の骨を折ったりするなどの事故が報告されているとして、消費者庁の安全調査委員会（以下：消費者事故調）が実態を調査し、再発防止策を検討することを明らかにしました。 消費者事故調によれば、全国の消費生活センターなどには、運動不足の解消やダイエットなどを目的に、スポーツジムなどでマンツーマンの指導を受けるパーソナルトレーニングで「筋肉を痛めた」「神経を損傷した」などといった相談が、2022年2月末までの約5年間で105件寄せられ、このうち4人に1人が治療に1か月以上かかっていたということです。また、医師などからは、「30代の女性が、パーソナルトレーナーの指導で前かがみの状態でバーベルを持ち上げる運動を2か月続けた結果、腰の骨を折るけがをした」「きついスクワットをさせられ、内ももの筋肉を痛めて歩行が困難になった」などの事例も報告されているということです。 消費者事故調は、知識が不十分なトレーナーによる指導が事故を招いたケースも考えられるとして、スポーツジムや専門家に聞き取りを行うなどして実態調査を続け、再発防止策を検討することを明らかにしました。パーソナルトレーナーはなるための専門資格こそないものの、本来は人体や運動についての正確な知識が求められる仕事であり、それに関連して柔道整復師や各種トレーナー資格などの取得が推奨されています。 （参照：NHK WEBほか）
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