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2020年9月の厚生労働省発表では、希望しても保育所などには入れない待機児童数は3年連続減少、過去最少となりました。これは企業主導型保育所などの施設の整備が進んで保育の定員が増加したためです。一方で保育のニーズは依然高く、保育の申込者数は過去最多を更新しました。保育者の需要はますます高まっています。介護の世界では、「介護福祉士の質的向上」のため2022年から国家試験合格が完全義務化される予定でしたが、介護福祉士の不足のため、5年先送りされました。
保育所などの児童福祉士施設で乳幼児の保育を行い、子供たちのケアを担当するのが保育士です。とくに都市部などでは保育所が不足しており、国や自治体がそれを解消するためにさまざまな形態の保育施設を打ち出しているので、保育士の求人は増えています。都道府県知事が指定する養成施設か大学・短大の保育士養成課程を卒業すると、保育士の資格が取得できます。また、大学・短大・専門学校既卒者、2年以上の実務経験のある高卒者などは、都道府県が実施する保育士試験に合格しても取得できます。公立の保育園に就職するには、保育士採用試験を受けます。
社会福祉士の資格を持った人が担当する仕事の中心は、社会福祉の専門的な知識や技術を用いて、身体や精神に障がいがある人や日常生活に何らかの支援が必要な人に、助言や指導、相談・援助を行うことです。社会福祉士になるには、国家試験に合格しなければなりません。国家試験の受験資格を得るためには、福祉系の大学や短大で所定の課程を終了したあと、学歴に応じて必要な実務経験を積んだり、一般の養成施設に通うことが必要です。
介護福祉士は、介護職員として働くために必要な知識と技術を身につけたエキスパートです。介護が必要なサービス利用者の日常生活を手伝う作業だけではなく、介護業務を通して利用者に生きがいを与え、心の支えとなることが必要です。介護福祉士資格は、現在、文部科学大臣及び地方厚生局長指定の学校、都道府県知事指定の介護福祉士養成施設を卒業して取得するのが一般的ですが、介護福祉士の質を向上する目的で、2027年度以降は養成施設卒業生に国家資格の受験を義務付ける方針になっています。
日本では少子化が問題になっているので、保育士も仕事が減るのではないかとも思われますが、そんなことはありません。経済的に共働きが必要であったり、出産後もすぐに仕事に戻りたいと考える女性が増えていることなどから、保育士の需要は今後も高まると思われます。高齢化や児童虐待、DVなどの社会問題は、残念ながら今すぐには解決できるものではありません。そのため、高齢者介護や児童福祉、障がい者支援などあらゆる福祉サービスに携わる社会福祉士は、これからも必要とされるでしょう。また高齢化する社会に対して、核家族化が中心となった現在では、家族だけで高齢者を介護するのは難しく、介護福祉士の需要はますます高まるでしょう。
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