高等教育の修学支援新制度｜学費・奨学金・特待生制度

家計が急変した方へ

通常、受給の可否は、前年度または前々年度の所得により受給の可否が決定しますが、家計が急変した場合には、急変後の家計の状況（所得見込み）により支援対象となるかどうかが決まります。家計急変により奨学金給付の対象となるのは、次の事由AからDのいずれかに該当する場合です。

• ●事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡した場合
• ●事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合
• ●事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）した場合
• ●事由D：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の（1）（2）のいずれかに該当
• ●（1）上記A～Cのいずれかに該当
• ●（2）被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく現象させる事由が発生

申込時期・方法

年間を通じて随時申込を受け付けています。ただし、家計急変発生から3か月以内に申し込む必要があります。申込方法は、在籍している学校に必要書類を提出し、インターネットで申し込み、マイナンバー関係書類を日本学生支援機構（JASSO）に郵送します。

新型コロナウィルス感染症への対応

新型コロナウィルス感染症の流行により、多くの産業界が深刻な打撃を受けています。企業の倒産や人員整理などが今後も続くと予想されます。そうした状況により、家計の収入が激減する世帯も続出しています。そこで、日本学生支援機構（JASSO）でも、奨学金による支援が行われています。新型コロナウィルス感染症で家計が急変した場合は、上記事由Dにあたります。規定の提出書類（JASSO給付奨学金のパンフレットを参照）の他、以下の証明書が必要になります。

【新制度について更に詳しく知りたい場合は】

支援対象者の要件や給付型奨学金の申込手続についての詳細は、日本学生支援機構のWebページに掲載されています。更に不明な点などについては、日本学生支援機構の奨学金相談センター（0570‐666‐301〔ナビダイヤル〕）にお問合せください。ただし、授業料や入学金の減免の申込手続は、「授業料等減免事務処理要領（案）」に則って、大学等において行うことになります。申込の時期や方法など詳細は進学先の各大学等にお問合せください。また、高等教育の修学支援新制度の詳細は、文部科学省のWebページ『高等教育の修学支援新制度に係る質問と回答（Q＆A）』でも確認できます。