進学後の生活費用|学費・奨学金・特待生制度

キーワード検索

くわしく知ってかしこく活用-学費・奨学金・特待生制度-

日本学生支援機構の奨学金

利用者増加の一方で近年では返済延滞の問題も
「奨学金=借金」を理解し、利用は慎重に

利用者数No.1 日本学生支援機構の奨学金を知ろう

【日本学生支援機構の奨学金とはどんなもの?】

「奨学金」と聞くと、「お金をもらえる」というイメージが強いですが、実際には貸与型と給付型の二種類があります。現在国内の奨学金利用者の75%近くが日本学生支援機構の奨学金を利用しており、貸与型には利息のつかない第一種奨学金と利息のつく(在学中は無利息)の第二種奨学金があります。

【申し込み方法】

申込方法は進学前に在籍中の学校(または出身校)を通じて申し込む「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」があります。

■申込時期
<予約採用>※高校3年(進学の前年度)
第1回:4~6月(第一種および第二種)
第2回:10月上旬(第二種のみ)
第3回:12月中旬(第二種のみ)
※募集回数や、締切り時期は在学する学校により異なります。必ず学校に確認してください。
<在学採用>※進学した先を通して申し込む場合
毎年春
■奨学金支給時期
5月以降 (4月分は5月分以降のものとまとめて支給)

【申込の条件】

奨学金はだれでも無条件に借りられるわけではありません。家庭の収入が多い場合や成績が満たない場合は利用できないことがあるので、一定の目安は理解しておきましょう。第一種奨学金では、進学後1年次の在学採用の場合、高校最終2ヶ年の評定平均の基準が3.5以上(大学・短大)、3.2以上(専修)とありますが、これは申し込める最低ラインにすぎず、実際の応募者にはさらに成績の高い人が含まれますので、採用枠に入ることは簡単ではない点に注意が必要です。

なお、家計支持者が住民税非課税であって、特定の分野において、特に優れた資質能力があり、または学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあると認められた人は、学力基準を満たしていなくても申し込みは可能です。

申込者の年収上限額の目安

【受給できる金額】

受給できる金額

【返済金額例】

第二種奨学金には利息があります。実際にどのくらいの額になるのか、借りる前に把握しておきましょう。

第二種奨学金

延滞問題も急増。奨学金利用の現状は?

「もらうもの」ではなく、「返済するもの」の理解を

最近では奨学金を返済することができない人が増加していることが問題となっています。日本学生支援機構の調査によれば、延滞の理由の大半が家計の問題ですが、中には「返済するものだとは思わなかった」や「忙しかった」など、返済に関する理解や意識の低さによるものもあります。延滞者の場合、奨学生本人の年収が300万円以下が全体の83%を占めており、年収が300万円以上の収入になると、延滞者の割合は大きく下がっています。

日本学生支援機構奨学金返済状況

●返還を必要とする者・・・398万4551人
●返還している者・・・364万9525人
●1日以上延滞している者・・・33万5026人(うち3ヵ月以上延滞している者 16万580人)

延滞者の割合 = 約8.4%

(平成28年度末現在 日本学生支援機構調べ)

返済困難者を助ける「返還期限猶予制度」「減額返還制度」もある

貸与金の返済は、卒業後7カ月目から始まります。平成24年度からは、第一種奨学金では返済困難な方に対し、卒業後一定の収入を得るまで返済を待ってもらう「所得連動返還型無利子奨学金制度」いわゆる「出世払い」制度ができました。この他にも、返済者が事故や災害などにあい返済が困難になった場合も、申請をすることで返済開始を遅らせたり、一回の返還額の減額や、返済期間の延長をすることができますが、このような事実はあまり知られていません。延滞してしまい、延滞金を支払ったり、クレジットカードやローンを利用できない状態にならないためにも、これらのことを事前に理解しておくことが肝心です。

「返済猶予制度」「減額返還制度」の認知度

給付型奨学金(2019年度進学者)

【趣旨・目的】
高等学校等において優れた生徒であって、大学等への進学の目的及び意志が明確であるにもかかわらず、経済的理由により進学が困難な生徒に対して、返還の必要のない給付奨学金を交付することにより、大学等への進学を後押しすることを目的とするものです。進学を後押しするため、進学前に採用候補者を決定する予約採用により申込みを受け付けています。
1.募集対象者
2019年度に大学(学部)、短期大学、専修学校(専門課程)に進学を予定している人、および高等専門学校3年次から4年次に進級する予定の人であって、以下のア又はイのいずれかに該当する人
  • ア.住民税非課税世帯(市町村民税所得割額が0円)の人、又は生活保護受給世帯の人
  • イ.社会的養護を必要とする人(詳しいガイドラインは日本学生支援機構のHPを確認)
2.基準
具体的な基準は、機構から提示するガイドラインを踏まえて各高等学校等が定めます。
各高等学校等は、定めた推薦基準に基づいて選考を行い、機構が示す推薦枠の範囲内で機構に採用候補者を推薦します。
3.給付月額
※国立で授業料の全額免除を受ける場合は、給付月額が減額されます。
※社会的養護が必要な人は、別途一時金として入学時に24万円を支給します。
4.申込み
申込みは在学している高等学校等の奨学金窓口を通して行います。なお、申込受付は大学等への進学前(高等専門学校生は4年次進級前)に行います。進学後の申込受付は予定していません。高等学校卒業程度認定試験の合格者で合格後2年以内の人または合格する見込みの人は、機構に直接申し込みます。

※2019年度進学者に係る給付奨学金の申込受付は終了しました。
(日本学生支援機構HPより)

返済にあたり押さえておこう
日本学生支援機構の奨学金のポイント

  • ①延滞に注意!「奨学金=借金」ということを忘れずに
  • ②返済は卒業半年後から。返済期間は最長20年(利用金額により異なる)
  • ③第一種奨学金は、返済開始時期を延ばす「所得連動返還型無利子奨学金制度」あり

息抜きに行きたい学校を探してみよう!
興味のある分野・エリアを選んでサクっと検索!

気になる学校のパンフレットをもらおう!
60秒でカンタン資料請求!

ページトップへ