1雇用・就業形態

■雇用形態には以下の種類があります。
①「正社員」直接雇用で雇用期間の定めがなく、フルタイムのもの
②「正社員以外」臨時社員、契約社員、嘱託社員など、正社員以外のもの
③「有期雇用派遣」または「無期雇用派遣」
■就業形態には以下のいずれかが表示されます。
①派遣・請負でない　②派遣　③紹介予定派遣　④請負

2職種・仕事の内容

採用後、初めて従事する仕事の内容です。将来見込まれる仕事の内容や職種間の異動についてもここに記載されます。興味や希望が合うかを含め、しっかり確認しましょう。
※試用期間がもうけられている場合、その期間の労働条件が異なる場合があります。⑭補足事項の欄を確認しましょう。

3就業場所等

採用後に実際に働く場所です。「事業所所在地」とは異なる場合がありますのでよく確認しましょう。マイカー通勤が可能でも駐車場代が有料の場合もあることに注意しましょう。
通勤手当は実費ではなく、社内規定の計算で支給される場合もあります。（⑥賃金等を参照）

4加入保険・福利厚生等

各種保険制度が記載されています。記載がない場合はしっかり確認しましょう。

●雇用…失業した場合などに支給されます。
●労災…業務上の病気・ケガなどの場合に支給されます。
●健康…業務外の病気・ケガなどの場合に支給されます。
●厚生…老齢になった場合、障害が残った場合、死亡した場合などに支給される年金です。
●財形…勤労者財産形成促進制度。いわゆる貯蓄制度ですが、税制面で優遇されます。
●退職金共済…退職金を確実に支払うために企業が預金を社外に積み立てる制度です。
※社宅の有無、資格取得のための通学制度の有無、また社員の働きやすさについて各種制度の実績が記載されています。

5賃金形態等

いわゆる給料がどのような形で支払われるかです。

①月給：月単位で算定される賃金
②日給：日単位で算定される賃金（支給は日払、週払、月払などがあります。）
③時給：時間単位で算定される賃金（支給は日払、週払、月払などがあります。）
④年棒：年額が決められ、各月に分けて支給されます。（ 支払い方法は会社ごとの規定を必ず確認しましょう。）

6賃金等

■現行・確定
「現行」の場合は、採用予定者の賃金がまだ決定していないため、当該年の実績賃金が参考として記載されています。「確定」の場合は、採用予定者の賃金が既に決まっています。

■固定残業代・固定残業代に関する特記事項
一定時間分の時間外労働に対する割増賃金を定額で支払うこととしている場合は「固定残業代」ありとなっており、詳細が記載されます。

7手当

手当には「固定残業手当」「営業手当」「職務手当」「資格手当」など様々な種類があります。記載されている手当の支給条件などしっかり確認しましょう。
・固定残業手当…何時間分の時間外手当なのかなど
・営業手当…時間外手当が別途支給されるかなど

8月額の計算について

基本給(a)＋定期的に支払われる手当(b)＋固定残業代(c)が月額になります。
月額－（所得税＋住民税(2年目から)＋社会保険料）=「手取り額」
およその手取り額は月額の80%前後です。

9賞与・昇給について

前年実績が記載されます。回数、金額など業績によって変動することがあります。

10就業時間

働く時間が記載されていますが、「変形」や「交代制」など記載がある場合は確認が必要です。また複数の時間帯が記載されている場合は、その中から選択するのか、どの時間も勤務する可能性があるのか事前に確認しましょう。

11時間外

早出出勤や残業のことです。時期により残業時間に差がある場合もあり、月単位でみても毎日少しの残業なのか、月末に集中するのかなど差がありますので気になる場合は聞いてみましょう。

12休日等

週休二日制でも表記によって違います。
①毎週…完全週休二日制
②その他…①以外の週休二日制
③なし…週休二日制ではない場合
有給取得可能日数と年間休日数も参考になりますので合わせて確認しましょう。
※実績ではありませんので注意してください。
参考：年間休日105日＝365÷7×2

13応募・選考について

■複数応募が「可」の場合、記載の期日以降は他の求人と併願が可能となります。選考結果が何日以内に通知されるか確認しましょう。
■選考場所が事業所や就業場所と違う場合があります。選考方法と一緒に確認しましょう。また求人情報の中で不明な点があれば先生か ら担当者へ連絡できます。不安を無くして試験に臨みましょう。

14補足事項・特記事項について

求人条件や仕事の特徴に関する情報などが記載されています。重要な情報が多い為必ず確認しましょう。

15青少年雇用情報

1. 募集・採用に関する情報
業界によって離職率は大きく違いますが、社員の定着率を見ることが出来ます。新卒者の離職率もそうですが、勤続年数や平均年齢も非常に参考になるデータです。
2. 職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況
社員を育成する際に、どのような取り組みを実施しているか具体的に見ることができます。研修や資格の取得補助、指導制度などについても記載されます。
3. 職場への定着の促進に関する取組の実施状況
・残業時間や有給休暇の取得状況が確認できます。
・育児休暇の取得状況が確認できます。
　子供を育てやすい環境（長く働ける環境）を整えているかの目安になります。
・役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
　女性の働きやすさや、活躍できる環境にあるかの参考にすることができます。