【奨学金】日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

日本学生支援機構の奨学金の申し込み方法

高等教育の修学支援新制度の奨学金も、第一種奨学金、第二種奨学金、入学時特別増額貸与奨学金も、日本学生支援機構が取扱っているので、窓口自体は同じです。
申し込み方法は、進学前に在籍中の学校（または出身校）を通じて申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があります。
※奨学金の申し込みには、申し込み者本人と生計維持者のマイナンバーの提出が必要です。

【申込時期】

• <予約採用>※高校3年（進学の前年度）
  5月~7月ごろ
  ※募集回数や、締切り時期は在学する学校により異なります。必ず学校に確認してください。
• <在学採用>※進学先を通して申し込む場合
  毎年春

【奨学金支給時期】

原則、毎月11日に振り込まれる（4月は21日、5月は16日に振り込まれる　※令和5年度例）

日本学生支援機構の第一種と第二種貸与型の奨学金

【申込の条件（予約採用の場合）】

学生の2人に1人程度が利用しており、最も利用しやすいといえるのが日本学生支援機構の貸与型奨学金です。しかし、誰でも借りられるわけではなく、世帯収入が多い場合や成績が基準に満たない場合は、利用できないこともあります。やはり無利子の第一種奨学金は有利子の第二種奨学金に比べ、そのハードルが少し高くなっています。第一種奨学金の「予約採用」の場合、高校における全履修科目の評定平均値が原則3.5以上であることが必要です（※専門学校の「在学採用」の場合は3.2以上）。

ただし、成績が足りなくても家庭の経済状況などの基準を満たした場合、高校内での面談やレポートの提出などを経て学修意欲がある者と認められることで学力基準を満たした者として扱われます。

【受給できる金額】

家計支持者の年収上限額の目安（カッコ内は給与所得以外の世帯※）

奨学金の返済方法の種類　第一種、第二種それぞれ2つ

第一種奨学金の返済方法

第一種奨学金の場合、申し込む際に「所得連動型返還方式」か「定額返還方式」のいずれかを選択します。所得連動型返還方式は所得に応じて、返済する月額を毎年見直します。そのため、所得が高くない場合でも無理のない月額で返済することができます。反対に所得が高ければ、短い期間で返済を終えることができます。定額返還方式は、返済が完了するまで毎月同じ額を返済します。毎月返済する額が決まっているので、計画を立てやすいなどのメリットがあります。

第二種奨学金の返済方法

第二種奨学金では、申し込む際に「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらかを選んで将来返済していくことになります。利率固定方式では、貸与終了後に利率が決定され、その利率が返済完了時まで適用されます。一方、利率見直し方式では、貸与終了後に決定された利率をおおむね5 年ごとに見直すものです。どちらの方式を選んだとしても金利の動向次第で、得をすることも損をすることもあります。なお、日本学生支援機構の奨学金は市場の金利が上がったとしても、利率の上限は3.0% までに制限されています。

【返還金額例】

第二種奨学金には利息があります。実際にどのくらいの額になるのか、借りる前に把握しておきましょう。

第二種奨学金（4年間（48ヶ月）借りた場合の返済額）「年利1.0%」

入学時特別増額貸与奨学金

この制度は第一種または第二種奨学金に加えて、入学した月の奨学金の月額に一時金として最大50万円まで増額して貸与される 利子つきの奨学金です。「国の教育ローン」が不採用となった学生を対象としています。またろうきん（労働金庫） のつなぎ融資でこの増額奨学金交付までの間、その範囲内で融資を受けられる制度もあります。

貸与型の奨学金は借金と同じということを知る

「もらうもの」ではなく、「返済するもの」という理解を

最近、奨学金の返済ができていない人が増加していることが問題となっています。日本学生支援機構の調査によれば、延滞の理由の大半が家計の問題ですが、中には「返済するものだとは思わなかった」や「忙しかった」など、返済に関する理解や意識の低さによるものもあります。延滞者の場合、奨学生本人の年収が300万円以下が全体の約68％を占めており、年収が300万円以上の収入になると、延滞者の割合は大きく下がっています。

返済困難者を助ける「返還期限猶予制度」「減額返還制度」もある

日本学生支援機構の奨学金の場合、貸与金の返済は卒業後7ヶ月目から始まります。ただし、第一種奨学金では返済困難な方に対し、卒業後一定の収入を得るまで返済を待ってもらう「猶予年限特例」制度があります。この他にも、返済者が事故や災害などに遭い返済が困難になった場合も、申請をすることで返済開始を遅らせたり、一回の返還額の減額や、返済期間の延長をすることができます。延滞してしまい、延滞金を支払ったり、クレジットカードやローンを利用できない状態にならないためにも、これらのことを事前に理解しておくことが肝心です。