日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金

日本学生支援機構の奨学金3つ

日本で最も有名で利用者が多いのが、日本学生支援機構の奨学金です。その中で、進学を目指す高校生に関係のある奨学金は主に3つです。1つ目は、2020年4月から始まった給付・減免型の「高等教育の修学支援新制度」です。2つ目は、利子のつかない貸与型の奨学金で、第一種奨学金と呼ばれています。3つ目は、利子のつく貸与型の奨学金で、第二種奨学金といい、在学中は無利子で、利率も低く設定されています。

日本学生支援機構の第一種と第二種貸与型の奨学金

【申込の条件（在学採用の場合）】

貸与型の奨学金といっても、だれでも借りられるわけではありません。家庭収入が多い場合や成績が満たない場合は利用できないことも。第一種奨学金では、進学後1年次の在学採用の場合、高校最終2ヶ年の評定平均の基準が3.5以上（大学・短大）、3.2以上（専門学校）とありますが、これは申し込める最低ラインです。なお、生計維持者が住民税非課税の者、あるいは生活保護受給世帯である者、または社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）で、特定の分野において優れた資質能力、または学修に意欲があり、優れた学習成績を修める見込みがあると認められた人は、学力基準を満たしていなくても申し込み可能です。

【受給できる金額】

【返還金額例】

第二種奨学金には利息があります。実際にどのくらいの額になるのか、借りる前に把握しておきましょう。

【家計基準】

奨学金の返還方法の種類 第一種、第二種それぞれ2つ

第一種奨学金の返還方法　所得に応じて返還額を見直すか毎月同じ額か

第一種奨学金の場合、申し込む際に「所得連動型返還方式」か「定額返還方式」のいずれかを選択します。所得連動型返還方式は所得に応じて、返還する月額を毎年見直します。そのため、所得が高くない場合でも無理のない月額で返還することができます。反対に所得が高ければ、短い期間で返還を終えることができます。定額返還方式は、返還が完了するまで毎月同じ額を返還します。毎月返還する額が決まっているので、計画を立てやすいなどのメリットがあります。

第二種奨学金の返還方法　返還完了まで金利が一定か約5年ごとに見直すか

第二種奨学金では、申し込む際に「利率固定方式」か「利率見直し方式」のどちらかを選んで将来返還していくことになります。利率固定方式では、貸与終了後に利率が決定され、その利率が返還完了時まで適用されます。一方、利率見直し方式では、貸与終了後に決定された利率をおおむね5年ごとに見直すものです。どちらの方式を選んだとしても金利の動向次第で、得をすることも損をすることもあります。なお、日本学生支援機構の奨学金は市場の金利が上がったとしても、利率の上限は3.0％までに制限されています。

貸与型の奨学金は借金と同じということを知る

「もらうもの」ではなく、「返還するもの」という理解を

最近では奨学金を返還することができない人が増加していることが問題となっています。日本学生支援機構の調査によれば、延滞の理由の大半が家計の問題です。「本人の低所得」（62.7％）「奨学金の延滞額の増加」（42.6％）が大きな理由ですが、中には「忙しかった」（7.7％）など、返還に関する理解や意識の低さによるものもあります。

返済困難者を助ける「返還期限猶予制度」「減額返還制度」もある

貸与金の返済は、卒業後7カ月目から始まります。ただし、第一種奨学金では返還困難な方に対し、卒業後一定の収入を得るまで返還を待ってもらう「猶予年限特例」いわゆる「出世払い」制度があります。この他にも、返還者が事故や災害などにあい返済が困難になった場合も、申請をすることで返還開始を遅らせたり、一回の返還額の減額や、返還期間の延長をすることができますが、このような事実はあまり知られていません。延滞してしまい、延滞金を支払ったり、クレジットカードやローンを利用できない状態にならないためにも、これらのことを事前に理解しておくことが肝心です。

入学時や家計急変時に利用できる奨学金もある

入学時の貸与額を一時的に増額できる「入学時特別増額貸与奨学金」

この制度は第一種または第二種奨学金に加えて、入学した月の奨学金の月額に一時金として増額して貸与される 利子付の奨学金です。「国の教育ローン」が不採用となった学生を対象としています。またろうきん（労働金庫） のつなぎ融資でこの増額奨学金交付までの間、その範囲内で融資を受けられる制度もあります。

新型コロナウイルス感染症などの影響で家計が急変した場合に活用できる給付型奨学金

2020年度から実施されている給付型の奨学金で、家計が急変した際に活用ができます。通常、毎年春及び秋 に奨学生の募集を行いますが、家計急変採用は通年で申込を受け付けています。（大学等に在学している人が対象）