その他の奨学金・教育ローン

その他の奨学金・教育ローン

返済不要も多い学校独自の奨学金や
学校提携型の教育ローンもおすすめの手段

学校独自の奨学金・特待生制度

被災者支援、資格取得支援など様々

現在国内の多くの学校が学校独自の奨学金制度を設けています。種類は、貸与または給付、有利子または無利子など様々です。さらに金額についても、月額数万円貸与や入学金免除などのものから、さらにもっとも大きな支援では卒業年次までの学費免除など様々です。ただし給付型奨学金の受給には成績が優秀であるなどの条件が課せられる場合がほとんどですので、その点には注意が必要です。

その他にも、災害などにより家計が急変した方に対する奨学金や、教育ローンを利用している人の利息分を補助する制度、一人暮らし補助、資格取得者、海外留学希望者への奨学金など様々なサポート制度があります。

その他の奨学金制度

【地方自治体の奨学金制度】

多くの都道府県や市町村では奨学金制度を設けています。無利子の貸与型が多く、利用するにはその地方自治体の住民であることが条件です。採用人数は少ないですが、成績の基準はゆるやかで、日本学生支援機構奨学金の条件に満たない人でもチャンスがあります。ただし他の奨学金との併用ができない場合が多いので注意してください。

【特定の学科に対する修学資金】

特定の学科に進学した人が受けられる貸与型の奨学金制度があり、代表例が看護師養成学科を対象とした修学資金です。養成校卒業後に看護師として就職を希望する学生を対象に貸与します。なお、卒業・看護師免許取得後、病院などの医療施設で一定年数看護業務に従事した場合は返還が免除されます。

【新聞奨学生】

新聞社で新聞の配達やチラシ折込などの労働をする一方で、奨学金はもちろん住居や給与、食事などを提供してもらえる制度です。

【民間団体の奨学金制度】

あしなが育英会や交通遺児育英会の奨学金が有名であり、これらは災害や病気、事故などで保護者を亡くした方などを対象とした無利子の奨学金です。

※大学卒業後、企業が奨学金の返還支援を行う制度もあります。（申請要件等は自治体等の制度紹介HPなどでご確認ください）

教育ローン

学費を用意するためにその他に有効なのが教育ローンです。ただし利息は貸与型奨学金に比べ、やや高めなので、あくまでも奨学金の次の「いざというときの手段」と考えておくことが望ましいです。教育ローンは「国の教育ローン」と銀行など民間の金融機関の扱うローンがあります。国の教育ローンの方が低利息のため、利用の際はまずはこちらを考えたいところです。

国の教育ローン

教育ローンの中で最もメジャーなものが日本政策金融公庫（沖縄県は「沖縄振興開発金融公庫」）によるローン、いわゆる「国の教育ローン」。奨学金は月ごとの支給のため、一度に大きなお金を借りることはできませんが、教育ローンでは一度に必要なだけお金を借りられるので、急にお金が必要になった場合に有効です。また、奨学金は入学後に支給されるので、入学前の学費の支払いに充てられませんが、教育ローンならこの問題に対処できます。成績の審査がない点もメリットといえます。利息は他のローンと比べると比較的低い数値ですが、ここ数年固定金利でも1％以下の利息である日本学生支援機構の第二種奨学金と比較すると、やはり高い利息です。

銀行の教育ローン

教育ローンは銀行や労働金庫などの金融機関からも利用することができます。内容は銀行によって様々ですが、いずれにしても利息が高い点など、国の教育ローンと比較すると条件は劣ります。ただし、国の教育ローンは保証人を立てずに利用する場合、保証料が必要ですが、銀行の教育ローンは保証人不要の場合が多いので、利用の仕方によっては差がない場合もあります。