専門学校の奨学金ってどんな種類があるの?返済がいつからかも解説

キーワード検索

専門学校の奨学金ってどんな種類があるの?

学生生活を送るうえで金銭的に不安を感じているなら、学費サポート制度の利用を考えましょう。奨学金や教育ローンなどが心強い味方となってくれます。

返済不要の「給付型」と要返済の「貸与型」

保護者に負担をかけずに学校に進学する手段

奨学金とは「優れた学生で経済的な理由で修学が困難な学生」を対象にお金を支援してもらう制度です。大きく分けるとお金がもらえる「給付型」と、返済しなければならない「貸与型」があります。奨学金のほか、お金のサポートで代表的なものには教育ローンがあり、さまざまな種類があります。学校独自の学費サポート制度も多いので、進学前にぜひ調べておきましょう。

返済不要の「給付型」と要返済の「貸与型」

最も利用されている「日本学生支援機構」の奨学金

便利である反面、延滞に要注意

最も有名で利用者が多い「日本学生支援機構奨学金」には、卒業後に返済が必要な「貸与型」と、返済の必要がない「給付型」があります。
貸与型奨学金は利子のつかない「第一種」と利子の必要な「第二種」の2種類に分かれています。一方、2017年度より導入された給付型奨学金は、2020年4月に拡大され、給付にプラスして授業料や入学金が減免・免除される高等教育の修学支援新制度がスタートします。
各奨学金とも採用基準が細かく定められているので、早めに調べておきましょう。

日本学生支援機構の利用額(月額)※2018年度以降入学者

貸与型

区分 貸与金額(月額)
自宅通学者 自宅外通学者
第1種
(無利子)
国公立 2万円・3万円・4万5000円 2万円・3万円・4万円・5万1000円
私立 2万円・3万円・4万円・5万3000円 2万円・3万円・4万円・5万円・6万円
第2種
(有利子)
2万円~12万円まで1万円単位で選択

給付型

区分 貸与金額(月額)
自宅通学者 自宅外通学者
国公立 第1区分 2万9200円 6万6700円
第2区分 1万9500円 4万4500千円
第3区分 9800円 2万2300円
私立 第1区分 3万8300円 7万5800円
第2区分 2万5600円 5万600円
第3区分 1万2800円 2万5300円

対象学科と学力基準について

専門学校へ進学するにあたり、日本学生支援機構の奨学金の利用を希望する際は、「対象学科」と「学力基準」を必ず確認しておきましょう。

対象学科は、日本学生支援機構のHPで地域別に紹介されています。
奨学金対象学科を確認する

学力基準は、申し込むタイミングと希望する奨学金によって異なります。
例えば、予約採用で貸与型の第1種の奨学金を希望する場合は、高等学校または専修学校高等課程の1年から申し込み時までの成績の平均が3.5以上でなければなりません。在学採用で申し込む場合は、高等学校または専修学校高等課程における最終2年の成績の平均が3.2以上であることが必須条件となります。
学力基準以外に、世帯人数と収入金額が選考の対象になる「家計基準」もあるため、希望する奨学金の採用基準はあらかじめ確認しておきましょう。

家計基準(予約採用)

無利子貸与(第一種) 有利子貸与(第二種)
世帯人数 3人 4人 3人 4人
収入金額 給与所得者 657万円以内 747万円以内 1,009万円以内 1,100万円以内
給与所得以外 286万円以内 349万円以内 601万円以内 1,300万円以内

※在学採用の場合は基準が異なります。

希望者は入学月に増額貸与を受けられる

貸与型の奨学金を入学月から受け取る方で「入学時特別増額」を希望する方は、基本月額に増額貸与を受けられます。第1種と第2種どちらでも利用でき、貸与金額は10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の中から希望する額を選んで申請できます。

入学時特別増額を利用するには、2つある条件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。

1.奨学金申請時に家計基準における認定所得金額の評価が0になる人
2.日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の利用ができず、国の教育ローン借入申込書のコピー、または融資できない旨を示した公庫が発行する通知文のコピーを提出した人

入学時特別増額を希望する際は、必ず第1種または第2種と合わせて申請する必要があります。入学時特別増額のみの利用はできないので、注意しましょう。また、入学時特別増額が貸与されるのは入学後です。原則、入学費用に充てることはできないので、覚えておきましょう。

奨学金の返済方法

奨学金の返済方法は「口座振替」のみです。奨学金利用者が指定した金融機関の預・貯金口座から、毎月決まった額が自動引き落としされます。具体的な割賦方法は「月賦返還」と「月賦・半年賦併用返還」の2種類があり、自由に選択できます。

月賦返還は毎月決まった額を返済する方式で、返済が始まるのは貸与期間終了の翌月から数えて7か月目の27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)からです。その後、毎月27日が返済日になります。

月賦・半年賦併用返還は返済金を2つに分け、1つは月賦返還で返済し、もう1つは半年賦返還で返済する方式です。月賦返還での返済については、上記でご紹介した内容と変わりありません。半年賦での返済については、半年賦返還で返済する金額をさらに2つに分け、1月と7月(ともに27日)に返済します。つまり、1月と7月だけ月賦返還と半年賦返還、両方の方式で返済するということです。
なお、半年賦返還の1回目の振替日は、貸与期間終了の翌月から数えて6か月経過後の1月または7月のどちらか早い月の27日です。

2017年より開始された「所得連動返還型奨学金制度」

これまで日本学生支援機構奨学金の無利子貸与(第一種)では、一定額を月々返済していく「定額返還型」しかなく、新社会人である奨学金利用者にとって負担の大きいものでした。そこで、もう一つの選択肢として始まったのが「所得連動返還型奨学金制度」です。

最大の特徴は、年収に応じて返す月額を決められるところです。所得が少ない時期は返済額も少なくなるので、無理なく返済できます。一方で所得が一定額を超えると、定額返還型よりも返済月額が多くなります。所得連動返還型と定額返還型、どちらを選択するかによって返済月額や返済期間は異なりますが、返済総額に変動はありません。
なお、所得連動返還型奨学金制度の対象者は、機関保証制度を選択している第1種奨学金の採用者です。

返済月額は「所得×9%÷12」で算出され、その額が2,000円以下になる場合、返済額は月額2,000円となります。
返済初年度は所得が確定していないため、返済開始から9月までの期間は定額返還型における割賦額の半額が返済額です。もし半額の返済が困難な場合は、申請により2,000円まで返済額を抑えることができます。この制度を利用しても月々最低でも2,000円の返済が必要となりますのでご注意ください。

返済月額は毎年10月に見直しが行われ、見直し後の返済額が適応されるのは同年10月から翌年9月までの1年間です。

所得連動返還型奨学金制度を利用するためにはマイナンバーの提出が必要となります。
その際の提出書類には「返還誓約書」「マイナンバー提出書」「番号確認書類及び身元確認書類(個人番号カード等のコピー)」があり、返還誓約書においてマイナンバーの利用に関する同意について署名・押印(奨学生が未成年の場合は親権者についても必要)を行います。
返還誓約書は学校へ提出し、マイナンバー提出書と番号確認書類及び身元確認書類(個人番号カード等のコピー)は日本学生支援機構が指定する宛先に直接提出しましょう。

学費サポート制度と教育ローンについて

学校独自の奨学金・学費サポート

貸与型や給付型などがあり、金額も数万円のものから、在学中の学費全額免除まで学校によってさまざまです。ただしほとんどの場合、成績や経済状況が条件となります。ほかに、入試や在学中の成績で特典が受けられる「特待生制度」などもあります。

教育ローン

奨学金と違い、成績にほとんど左右されずに借りられる点と、一度に最大数百万円の大きな金額を借りられる点がメリット。ただし、借りた次の月から返済が開始される点と、奨学金に比べ、利息が高いのがデメリット。大抵の奨学金の場合、お金の支給は入学後からとなるので、入学前の納入金を用意したいとき、有効な手段です。

そんな教育ローンには、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」と「銀行の教育ローン」があります。

国の教育ローン

国の教育ローンは、最高で350万円まで利用できます。金利は固定金利で、年1.78%(平成31年1月時点)です。受験前でも申し込み可能で、早ければ20日程度で融資を受けられます。入学金を支払う前に振り込みが完了するため、入学金はもちろん、一人暮らしの住居費用やパソコン購入費などに充てられます。なお、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

銀行の教育ローン

銀行の教育ローンは入学金のほか、予備校や塾など教育に関わる資金に利用できます。ただし、金利は国の教育ローンよりも高めに設定されているケースがほとんどです。同じ銀行の教育ローンでも地域によって金利や借入可能額、返済方法は異なるため、最寄りの銀行で確認しましょう。

地方自治体の奨学金

地方自治体の奨学金は、都道府県・市区町村などの地方自治体による奨学金制度です。経済的な理由で学費を用意するのが難しい人たちの支援を目的としています。本人または保護者がその市区町村に在住している、またはその市区町村出身であることを条件に、融資を受けられます。
ただし、地方自治体のすべてが奨学金制度を実施しているわけではありません。また日本学生支援機構など、ほかの奨学金と併用できないこともあります。情報を集め、ほかの奨学金制度と比較・検討したうえで利用するかしないかを決めることが大切です。

新聞奨学生

新聞配達のアルバイトをすることで、学費のサポートを受けられる制度。奨学金の返済は、新聞配達のアルバイトで得た給与から差し引かれます。そのため卒業後に返済する必要はありませんが、毎日の業務がありますので、卒業まで勤め上げる意志の強さが大事です。(年度途中で辞める場合は奨学金を返済しなくてはいけません)なお、業務や待遇はそれぞれの奨学会で異なるので、各社のホームページや説明会で確認しておきましょう。

代表的な奨学金・教育ローンの比較

制度名 区分 審査基準・条件 貸与・支給額 卒業後の
返済月額
返済年数
奨学金 日本学生支援機構奨学金 第一種:
無利子貸与
第二種:
有利子貸与
第一種は評定平均3.5以上(予約採用)、または3.2以上(在学採用)。家計の基準額は、世帯人数、就学者の有無などによって異なる 第一種:2万~6万円/月
第二種:2万~12万円/月
例:(第二種奨学金月額5万円×2年、年利2%で貸与した場合)9,461円 9~20年(第一種・第二種、修業年限、貸与月数により異なる)
東京都育英資金 無利子貸与 都内の専門学校に在学しており、申込者とその保護者が都内に在住していること など 国公立:4万5千円/月
私立:5万3千円/月
例:(月額5万3千円×2年で貸与した場合)8,153円 12~15年(金額によって異なる)
あしなが育英会奨学金 無利子貸与・給付 保護者が病気や災害などで死亡、あるいは後遺障害のため働けず教育費に困っていること 7万円(内貸与4万円・給付3万円)/月 例:(月額7万円を2年間貸与した場合)4千円 最長20年
学校独自の奨学金 給付・貸与両方あり 学校により異なる 学校により異なる 学校により異なる 学校により異なる
ローン 教育ロ-ン
(日本政策金融公庫の場合)
有利子貸与 申し込みの家計基準は世帯の人数により異なる。世帯年収(所得)の上限額(例:子ども一人の家庭:790万円、二人の家庭:890万円、三人の家庭:990万円) 最大350万円までで任意の額 例:(120万円・在学中は元金の返済無しで貸与した場合)7,916円 最長15年

※このデータは(株)さんぽうが独自に調査したものであり、後日、内容などに変更が生じる可能性があります。

専門学校のおまかせ資料請求

おすすめの専門学校

ページトップへ