専門学校の奨学金ってどんな種類があるの?返済がいつからかも解説

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専門学校の奨学金ってどんな種類があるの?

学生生活を送るうえで金銭的に不安を感じているなら、学費サポート制度の利用を考えましょう。奨学金や教育ローンなどが心強い味方となってくれます。

そもそも奨学金とは

奨学金は、国や地方自治体、民間団体などが設ける「進学に必要な金銭的サポート」です。大学によっても、独自の奨学金制度を設けていることもあります。さらに、学生の能力に合わせたものや、海外留学のためなど明確な目的に限ったもの、交通災害遺児のためのものなどもあります。奨学金に興味があるのであれば、自分に当てはまるものがないか探してみるとよいでしょう。

奨学金の仕組みについて

奨学金にもさまざまなものがありますが、ここでは、多くの学生が利用している日本学生支援機構の奨学金の仕組みについてご紹介します。

奨学金は、経済的に困窮している家庭でも利用でき、在学中には返済する必要がなく、その間は利子も発生しません。返済が不要か必要かについては次の項で詳しくご紹介しますが、貸与されるのは大学入学後の4月以降。つまり、入学金の支払いには間に合わないため注意が必要です。また、貸与は振込で行われますが、原則として卒業まで続くものの、毎年「奨学金継続願」の提出も必要です。この継続願の内容をもとに学校は、学業はもちろん、人物、健康、経済状況などの審査を行い奨学金の継続を決めます。長期間の欠席や、成績が著しく低下しているなど問題がある場合は奨学金が停止されることもあります。

また、奨学金で貸与型を利用する場合には、保証人を立てるか、機関保証を利用することになります。保証人は、契約者本人と同等の返済義務を負う連来保証人と、契約者・連帯保証人の次に返済義務を負う保証人の両方を立てる必要があります。日本学生支援機構の奨学金では、契約者は奨学金を受ける学生本人となりますから、連帯保証人は父母がなることが多いでしょう。

連帯保証人だけでなく保証人も必要なことから、機関保証を選ぶ人も少なくありません。この場合は、保証人を立てる必要はなく、保証期間である「日本国際教育支援教育協会」に保証金を支払います。保証金の額は、貸与額に応じて異なりますが、第一種沼沢金で国公立・自宅から通う場合、月額の貸与額が4万5,000円の場合で1,515円が必要となります。毎月振込される奨学金から自動的に保証金が差し引かれる仕組みです。

返済不要の「給付型」と要返済の「貸与型」

保護者に負担をかけずに学校に進学する手段

奨学金とは「優れた学生で経済的な理由で修学が困難な学生」を対象にお金を支援してもらう制度です。大きく分けるとお金がもらえる「給付型」と、返済しなければならない「貸与型」があります。奨学金のほか、お金のサポートで代表的なものには教育ローンがあり、さまざまな種類があります。学校独自の学費サポート制度も多いので、進学前にぜひ調べておきましょう。

返済不要の「給付型」と要返済の「貸与型」

奨学金を受けるためには

奨学金を受けるためには、自分の条件とマッチする奨学金制度を見つけるのが先決です。学校単位で受け付けている奨学金はもちろん、さまざまな奨学金の情報を集めることも大切。特に貸与型の奨学金であれば、契約し返済するのは自分自身です。受け身の姿勢ではなく、自分から情報を取りにいきましょう。

また、学校への進学が決まってから、とゆったり構えるのもおすすめできません。いざ、大学への進学が決まったものの、奨学金の審査に落ちてしまえば経済的理由で進学を諦めなくてはならなくなる可能性も…。そういう状況にならないよう前倒しで奨学金について調べておき、行動しましょう。

高校3年生の段階で、進学先が決まっていなくても申し込みができる「予約型奨学金」もチェックしておくのもおすすめです。日本学生支援機構の予約採用が有名ですが、大学や専門学校などが独自に用意している場合もあります。進学したいと考えている学校に、奨学金制度がないかの確認も忘れずに行いましょう。学校独自の予約型奨学金の多くは、返済の必要がない給付型奨学金が多く、卒業後に返済に追われる心配もありません。成績など学校独自に設定していますが、受給資格があるのであれば、ぜひ申請しましょう。

オープンキャンパスなどのカウンセリングで相談すると条件の説明やアドバイスをもらえます。奨学金のパンフレットだけでは分からない部分についても教えてもらえることがありますから、積極的に相談してみましょう。

また、奨学金制度だけではなく、私立大で多い「特待生制度」や、公立大が地域出身の学生を優遇する「地元出身者優遇制度」についても、同時に調べてください。学費自体が安く済む可能性があり、奨学金の額を少なくしたり、場合によっては奨学金が必要ないこともありますよ。

奨学金の気になる疑問

奨学金について、疑問に感じることも多いでしょう。よく聞かれる疑問についてお答えします。

Q.審査は厳しい?

申し込む奨学金制度にもよりますが、申込資格や基準をすべて満たしていても、審査に通らないことがあります。特に日本学生支援機構の第一種や、第一種を第二種と併用して申し込む場合には、審査に通らない場合も。第二種は審査に通る可能性も高いため、併願する方がよいでしょう。

Q.いつまでに申し込まなければならない?

多くの人が利用する日本学生支援機構の予約採用の場合には、高校3年の5月中旬から7月中旬までが申込期間となります。

Q.利子はどのくらい?

利率固定方式は0.27%、利率見直し方式は0.01%です。ただし、在学中の利子は発生しません。

Q.いつから借りられる?

予約採用で申し込んだ場合には、大学入学後の4月から6月に貸与開始となり、月1回、振込によって貸与されます。また、大学入学後の在学採用の場合には4月から7月に貸与開始となります。

Q.返済はいつからはじまる?

返済は貸与終了翌月から7ヶ月目に始まり、毎月27日に口座振替で支払います。また、毎月払いか、毎年払いと半年払いの併用も可能です。繰り上げ返済は、いつでも手数料無料で行えます。

最も利用されている「日本学生支援機構」の奨学金

便利である反面、延滞に要注意

最も有名で利用者が多い「日本学生支援機構奨学金」には、卒業後に返済が必要な「貸与型」と、返済の必要がない「給付型」があります。
貸与型奨学金は利子のつかない「第一種」と利子の必要な「第二種」の2種類に分かれています。一方、2017年度より導入された給付型奨学金は、2020年4月に拡大され、給付にプラスして授業料や入学金が減免・免除される高等教育の修学支援新制度がスタートします。
各奨学金とも採用基準が細かく定められているので、早めに調べておきましょう。

日本学生支援機構の利用額(月額)※2018年度以降入学者

貸与型

区分 貸与金額(月額)
自宅通学者 自宅外通学者
第1種
(無利子)
国公立 2万円・3万円・4万5000円 2万円・3万円・4万円・5万1000円
私立 2万円・3万円・4万円・5万3000円 2万円・3万円・4万円・5万円・6万円
第2種
(有利子)
2万円~12万円まで1万円単位で選択

給付型

区分 貸与金額(月額)
自宅通学者 自宅外通学者
国公立 第1区分 2万9200円 6万6700円
第2区分 1万9500円 4万4500千円
第3区分 9800円 2万2300円
私立 第1区分 3万8300円 7万5800円
第2区分 2万5600円 5万600円
第3区分 1万2800円 2万5300円

高等教育の修学支援新制度

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校から新制度を実施しています。詳しくは文部科学省のホームページを確認して下さい。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

学生支援緊急給付金とは?
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、収入の減入等経済的な影響がある学生等に対して、将来の経済社会基盤を確保する観点から「学びの継続」のために創設された
対象学生
国公私立大学(大学院を含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関を含む)の学生
給付額
住民税非課税世帯の学生等 20万円
上記以外 10万円
対象者
経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者

(参考:文部科学省「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』~学びの継続給付金~)

対象学科と学力基準について

専門学校へ進学するにあたり、日本学生支援機構の奨学金の利用を希望する際は、「対象学科」と「学力基準」を必ず確認しておきましょう。

対象学科は、日本学生支援機構のHPで地域別に紹介されています。
奨学金対象学科を確認する

学力基準は、申し込むタイミングと希望する奨学金によって異なります。
例えば、予約採用で貸与型の第1種の奨学金を希望する場合は、高等学校または専修学校高等課程の1年から申し込み時までの成績の平均が3.5以上でなければなりません。在学採用で申し込む場合は、高等学校または専修学校高等課程における最終2年の成績の平均が3.2以上であることが必須条件となります。
学力基準以外に、世帯人数と収入金額が選考の対象になる「家計基準」もあるため、希望する奨学金の採用基準はあらかじめ確認しておきましょう。

家計基準(予約採用)

無利子貸与(第一種) 有利子貸与(第二種)
世帯人数 3人 4人 3人 4人
収入金額 給与所得者 657万円以内 747万円以内 1,009万円以内 1,100万円以内
給与所得以外 286万円以内 349万円以内 601万円以内 1,300万円以内

※在学採用の場合は基準が異なります。

希望者は入学月に増額貸与を受けられる

貸与型の奨学金を入学月から受け取る方で「入学時特別増額」を希望する方は、基本月額に増額貸与を受けられます。第1種と第2種どちらでも利用でき、貸与金額は10万円・20万円・30万円・40万円・50万円の中から希望する額を選んで申請できます。

入学時特別増額を利用するには、2つある条件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。

1.奨学金申請時に家計基準における認定所得金額の評価が0になる人
2.日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」の利用ができず、国の教育ローン借入申込書のコピー、または融資できない旨を示した公庫が発行する通知文のコピーを提出した人

入学時特別増額を希望する際は、必ず第1種または第2種と合わせて申請する必要があります。入学時特別増額のみの利用はできないので、注意しましょう。また、入学時特別増額が貸与されるのは入学後です。原則、入学費用に充てることはできないので、覚えておきましょう。

奨学金の返済方法

奨学金の返済方法は「口座振替」のみです。奨学金利用者が指定した金融機関の預・貯金口座から、毎月決まった額が自動引き落としされます。具体的な割賦方法は「月賦返還」と「月賦・半年賦併用返還」の2種類があり、自由に選択できます。

月賦返還は毎月決まった額を返済する方式で、返済が始まるのは貸与期間終了の翌月から数えて7か月目の27日(金融機関が休日の場合は翌営業日)からです。その後、毎月27日が返済日になります。

月賦・半年賦併用返還は返済金を2つに分け、1つは月賦返還で返済し、もう1つは半年賦返還で返済する方式です。月賦返還での返済については、上記でご紹介した内容と変わりありません。半年賦での返済については、半年賦返還で返済する金額をさらに2つに分け、1月と7月(ともに27日)に返済します。つまり、1月と7月だけ月賦返還と半年賦返還、両方の方式で返済するということです。
なお、半年賦返還の1回目の振替日は、貸与期間終了の翌月から数えて6か月経過後の1月または7月のどちらか早い月の27日です。

2017年より開始された「所得連動返還型奨学金制度」

これまで日本学生支援機構奨学金の無利子貸与(第一種)では、一定額を月々返済していく「定額返還型」しかなく、新社会人である奨学金利用者にとって負担の大きいものでした。そこで、もう一つの選択肢として始まったのが「所得連動返還型奨学金制度」です。

最大の特徴は、年収に応じて返す月額を決められるところです。所得が少ない時期は返済額も少なくなるので、無理なく返済できます。一方で所得が一定額を超えると、定額返還型よりも返済月額が多くなります。所得連動返還型と定額返還型、どちらを選択するかによって返済月額や返済期間は異なりますが、返済総額に変動はありません。
なお、所得連動返還型奨学金制度の対象者は、機関保証制度を選択している第1種奨学金の採用者です。

返済月額は「所得×9%÷12」で算出され、その額が2,000円以下になる場合、返済額は月額2,000円となります。
返済初年度は所得が確定していないため、返済開始から9月までの期間は定額返還型における割賦額の半額が返済額です。もし半額の返済が困難な場合は、申請により2,000円まで返済額を抑えることができます。この制度を利用しても月々最低でも2,000円の返済が必要となりますのでご注意ください。

返済月額は毎年10月に見直しが行われ、見直し後の返済額が適応されるのは同年10月から翌年9月までの1年間です。

所得連動返還型奨学金制度を利用するためにはマイナンバーの提出が必要となります。
その際の提出書類には「返還誓約書」「マイナンバー提出書」「番号確認書類及び身元確認書類(個人番号カード等のコピー)」があり、返還誓約書においてマイナンバーの利用に関する同意について署名・押印(奨学生が未成年の場合は親権者についても必要)を行います。
返還誓約書は学校へ提出し、マイナンバー提出書と番号確認書類及び身元確認書類(個人番号カード等のコピー)は日本学生支援機構が指定する宛先に直接提出しましょう。

学費サポート制度と教育ローンについて

学校独自の奨学金・学費サポート

貸与型や給付型などがあり、金額も数万円のものから、在学中の学費全額免除まで学校によってさまざまです。ただしほとんどの場合、成績や経済状況が条件となります。ほかに、入試や在学中の成績で特典が受けられる「特待生制度」などもあります。

教育ローン

奨学金と違い、成績にほとんど左右されずに借りられる点と、一度に最大数百万円の大きな金額を借りられる点がメリット。ただし、借りた次の月から返済が開始される点と、奨学金に比べ、利息が高いのがデメリット。大抵の奨学金の場合、お金の支給は入学後からとなるので、入学前の納入金を用意したいとき、有効な手段です。

そんな教育ローンには、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」と「銀行の教育ローン」があります。

国の教育ローン

国の教育ローンは、最高で350万円まで利用できます。金利は固定金利で、年1.78%(平成31年1月時点)です。受験前でも申し込み可能で、早ければ20日程度で融資を受けられます。入学金を支払う前に振り込みが完了するため、入学金はもちろん、一人暮らしの住居費用やパソコン購入費などに充てられます。なお、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

銀行の教育ローン

銀行の教育ローンは入学金のほか、予備校や塾など教育に関わる資金に利用できます。ただし、金利は国の教育ローンよりも高めに設定されているケースがほとんどです。同じ銀行の教育ローンでも地域によって金利や借入可能額、返済方法は異なるため、最寄りの銀行で確認しましょう。

地方自治体の奨学金

地方自治体の奨学金は、都道府県・市区町村などの地方自治体による奨学金制度です。経済的な理由で学費を用意するのが難しい人たちの支援を目的としています。本人または保護者がその市区町村に在住している、またはその市区町村出身であることを条件に、融資を受けられます。
ただし、地方自治体のすべてが奨学金制度を実施しているわけではありません。また日本学生支援機構など、ほかの奨学金と併用できないこともあります。情報を集め、ほかの奨学金制度と比較・検討したうえで利用するかしないかを決めることが大切です。

新聞奨学生

新聞配達のアルバイトをすることで、学費のサポートを受けられる制度。奨学金の返済は、新聞配達のアルバイトで得た給与から差し引かれます。そのため卒業後に返済する必要はありませんが、毎日の業務がありますので、卒業まで勤め上げる意志の強さが大事です。(年度途中で辞める場合は奨学金を返済しなくてはいけません)なお、業務や待遇はそれぞれの奨学会で異なるので、各社のホームページや説明会で確認しておきましょう。

代表的な奨学金・教育ローンの比較

制度名 区分 審査基準・条件 貸与・支給額 卒業後の
返済月額
返済年数
奨学金 日本学生支援機構奨学金 第一種:
無利子貸与
第二種:
有利子貸与
第一種は評定平均3.5以上(予約採用)、または3.2以上(在学採用)。家計の基準額は、世帯人数、就学者の有無などによって異なる 第一種:2万~6万円/月
第二種:2万~12万円/月
例:(第二種奨学金月額5万円×2年、年利2%で貸与した場合)9,461円 9~20年(第一種・第二種、修業年限、貸与月数により異なる)
東京都育英資金 無利子貸与 都内の専門学校に在学しており、申込者とその保護者が都内に在住していること など 国公立:4万5千円/月
私立:5万3千円/月
例:(月額5万3千円×2年で貸与した場合)8,153円 12~15年(金額によって異なる)
あしなが育英会奨学金 無利子貸与・給付 保護者が病気や災害などで死亡、あるいは後遺障害のため働けず教育費に困っていること 7万円(内貸与4万円・給付3万円)/月 例:(月額7万円を2年間貸与した場合)4千円 最長20年
学校独自の奨学金 給付・貸与両方あり 学校により異なる 学校により異なる 学校により異なる 学校により異なる
ローン 教育ロ-ン
(日本政策金融公庫の場合)
有利子貸与 申し込みの家計基準は世帯の人数により異なる。世帯年収(所得)の上限額(例:子ども一人の家庭:790万円、二人の家庭:890万円、三人の家庭:990万円) 最大350万円までで任意の額 例:(120万円・在学中は元金の返済無しで貸与した場合)7,916円 最長15年

※このデータは(株)さんぽうが独自に調査したものであり、後日、内容などに変更が生じる可能性があります。

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