5分で奨学金がわかる！基礎講座｜学費・奨学金・特待生制度

奨学金は大きく分けて2つ

まず、奨学金の基本的な知識を抑えておきましょう！奨学金には、「公的な奨学金」と「民間の奨学金」の2つがあります。
公的な奨学金は、国や地方自治体で運営されている奨学金で、最も有名なのが「日本学生支援機構（JASSO）」が取り扱っている、国の奨学金です。民間の奨学金は、あしなが育英会や新聞奨学金など、民間団体や企業の善意で運営されている奨学金になります。

公的な奨学金

国や都道府県などの公的機関の奨学金
→公的な奨学金の中でも、最も有名で利用者数が多い【日本学生支援機構の奨学金（JASSO）】
「高等教育の修学支援新制度」もここで扱う

民間の奨学金

民間団体や企業が運営している奨学金

返還する必要があるの？

公的・民間を問わず、奨学金は返還する必要がある「貸与型奨学金」と、返還する必要がない「給付型奨学金」に分かれます。給付型奨学金は、返す必要のない、もらえる奨学金ですが、そのぶん採用条件が厳しいものがほとんどです。また、学校独自で入学金を免除したり、学費を半額にしたりなど、減免という形で進学を支援する「免除型」のものもあります。

貸与型奨学金は、卒業後に返還しなければならない奨学金で、返還時に利息がつかない「無利子貸与」と利息がつく「有利子貸与」のものがあります。無利子貸与の奨学金は有利子貸与の奨学金よりも、採用条件が厳しくなります。なお、有利子貸与で利息がつくといっても、奨学金の目的は進学の支援ですから、利率はかなり低い水準になっているのが一般的です。

高等教育の修学支援新制度とは

高等教育の修学支援新制度は、授業料を減免するとともに、給付型の奨学金を出すことによって、実質無料で大学などに進学できるというもので、2020年4月から開始されました。なお、大学だけでなく、短期大学、専門学校等への進学でも、条件が合えば補助を受けられます。

ただし、世帯年収に条件があるなど、支援対象が限られるので、注意が必要です。また、進学する学校によって、制度が使えないこともあります。

主な条件は世帯年収。住民税非課税世帯、及びそれに準じる世帯の学生が対象となります。
また、進学できる学校は確認申請・審査によって認められた（文部科学省が機関要件確認者として確認を行った）教育機関のみになります。

高等教育の修学支援新制度の対象

●大学
●短期大学
●専門職大学
●専門職短期大学
●専門学校（専修学校専門課程のみ）
●高等専門学校
※ただし、確認申請・審査を受けていない学校などは対象外。
高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）（文部科学省）

なお、高等教育の修学支援新制度も、公的な奨学金を扱っている日本学生支援機構（JASSO）が取り扱っています。

【詳しくはこちら】高等教育の修学支援新制度について